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不動産を売却する際には、仲介手数料や登記費用などの費用が必要となり、売却価格によっては数百万円単位の支出が必要となるケースもあります。これらの費用について理解することで不動産を売却した際に発生する譲渡所得(利益)の金額と納税額を知ることができるため、しっかりと内容を把握しておく必要があります。本コラムでは、不動産売却に必要な費用の詳細に加え、仲介手数料の負担を抑える具体的な方法を解説します。

⑤繰り上げ返済手数料

不動産を売却する際、住宅ローンなどの残債が残っている場合は、そのローンを完済する必要があります。多くの場合は、売却代金を充てて一括返済、いわゆる「繰り上げ返済」を行うことになりますが、このときに金融機関に対して繰り上げ返済手数料が発生する場合があります。

 

繰り上げ返済手数料の金額は金融機関によって異なり、数千円から数万円程度が一般的です。ただし、近年ではインターネットバンキングでの返済手続きに限り手数料が無料になる金融機関などもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

 

また、売却代金だけで残債を賄えない場合は、手元の預貯金などから不足分を支払う必要があります。

 

繰り上げ返済には「全額返済」と「一部返済」の2種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。繰り上げ返済に関する詳しい情報については、こちらの記事でも解説しています。

 

【関連記事】不動産投資で繰り上げ返済するのはあり?メリット・デメリットを解説

⑥その他の費用

不動産売却に伴って発生する費用として、ここまでに紹介したもの以外にも発生する可能性があるのが下記の費用です。必ず発生するわけでもありませんが、条件次第では高額になることもあるため、事前に把握しておいた方が良いでしょう。

 

・修繕費用

・建物解体費用

・測量費用

・不動産鑑定費用

・住宅診断費用(ホームインスペクション)

・賃貸管理契約違約金(サブリース物件含む)

・証明書取得費用(登記簿謄本・公図・固定資産評価証明書等)

など

 

特に、修繕費用や建物解体費用、土地の測量費用、不動産鑑定費用などは、数十万円から数百万円の大きな出費となるケースもあるため、売却を決める前に不動産会社と相談し、見積もりを取ったうえで、売却によって得られる利益と比較することが大切です。

 

また、こちらの記事でも、不動産売却での消費税について詳しく解説しています。

 

【関連記事】不動産売却では消費税に注意!課税されるケースとされないケースを解説

 

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