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「こづかい（使途不明金）」が20年で7割減少～「被服及び履物」や「教養娯楽」の減少の影響大
今年２月に発表された内閣府「日本経済レポート（2024年度）」にて、20年間で勤労者世帯の「こづかい」が7割減少したとの分析結果が一部で話題となった¹。確かに物価上昇によって家計の負担は増しているが、7割という大幅な減少幅を意外に思われる人も多いのではないだろうか。
あらためて二人以上世帯および二人以上勤労者世帯の消費支出の変化を確認すると、この20年間で、いずれもやや減少している（図1）。内訳を見ると、「その他の消費支出」や「被服及び履物」の減少が特に目立つ。「その他の消費支出」は「こづかい」や「交際費」、「仕送り金」などで構成されるが、中でも「こづかい」の減少が顕著である（図2）。なお、総務省「家計調査」において「こづかい」は「使途不明金」が該当し、具体的な内容は明らかでないが、何らかの形で費やされた支出を指している。
具体的な数字としては、この20年間で「こづかい」は、二人以上世帯では年間21.0万円から7.0万円へ（▲14.0万円、▲66.5％）、二人以上勤労者世帯では29.5万円から8.1万円へ（▲21.4万円、▲72.5％）と、いずれも約７割減少している。
「家計調査」では「こづかい」の内訳を詳細に把握できないため、上記のレポートでは総務省「全国家計構造調査」を用いて、その構成要因と減少傾向について分析している。分析によると、「こづかい」は「食費」（主に外食）や「交通・通信」、「教養娯楽」など個人単位で支払うことが多い費目が中心となっており、近年の減少には「被服及び履物」や「教養娯楽」の支出減が大きく影響している。
¹ 「大人のお小遣い、20年で7割減 消費不振の犯人説」、日本経済新聞電子版（2025/2/25）など。
こづかい減少の背景～経済不安、キャッシュレスやサブスクなど消費のデジタル化の影響も
なぜ、「こづかい」は大幅に減少しているのだろうか。まず、同レポートでも指摘されているように、物価高や老後不安など経済的な不安から消費を抑制していることがあげられる（この期間には「老後資金2千万円問題」も話題となった）。足元では賃上げ傾向にあるが、長年にわたり日本では賃金が上昇してこなかった。そのため、給付金や減税施策等で一時的に所得が増えたとしても、恒常的な所得増加の見通しが立たない限り、消費よりも貯蓄を優先する傾向が強まることは自然な流れである。
とはいえ、7割という大幅な減少が経済不安だけで説明できるのだろうか。これには消費のデジタル化の進展や、消費社会・価値観の変化（シェアリング市場や中古品市場の拡大など）も影響を与えていると考えられる。
前述の通り、「こづかい」の減少には「被服及び履物」の支出減が比較的大きく関係している。これには、2000年代以降のファストファッションの台頭に加え、フリマアプリやリサイクル品などの中古市場の拡大が大きな影響を与えているだろう。安価で良質な商品が手に入る環境が整い、不要になった衣類をフリマアプリなどで売却できるため、実質的に「被服及び履物」の支出は減少している。
なお、フリマアプリ大手のメルカリの調査によれば、若年層ほどファッションアイテムを「売って」整理する傾向があり、年齢が高いほど「捨てて」整理する傾向が強い²。
また、消費のデジタル化という観点では、キャッシュレス決済サービスや家計簿アプリの普及により、家計管理を細かくできるようになったことで、そもそも「使途不明金」と計上される支出自体が減少した可能性も指摘できる。
さらに別の側面として、娯楽分野を中心にサブスクリプションサービスの利用が広がったこともあげられる。かつては「こづかい」から個人が出費していた支出が、世帯全体の出費に組み込まれるケースが増えているのではないだろうか。
例えば、以前は映画観賞やＣＤの購入に「こづかい」を充てていたが、現在では動画配信サービスやゲーム、音楽、電子書籍などのサブスクリプションサービスを家庭単位で契約し、各家族が共有して利用することが一般的になっている。具体的にはNetflix、Apple Music、Spotify、GAME PASSなどがその代表例と言える。
そのほか、単身世帯や共働き世帯などの増加によって、従来の「こづかい」制を採用する家庭が減少している可能性もあげられる。特に共働き世帯では、高収入であるほど夫婦それぞれが収入を個別に管理し、必要な出費を分担する傾向が強い³。
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² 株式会社メルカリ「『日本の「持ちモノ資産」に関する調査』」（2024/11/28）
³ 久我尚子「共働き世帯の家計分担－若いほど妻が高年収ほど共同管理」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート（2019/6/21）
