（写真はイメージです/PIXTA）
3――揺らぐ費用構造と責任の構図
ところで、大阪・関西万博における建設コストに関する負担スキームは、国、大阪府・市、経済界の三者が１／３ずつを担うという明快な構図である。しかし、当初の見込みを上回る資材費や人件費の上昇等を受けて、建設費は増額された（図表１）。結果として、国費や大阪府・市、さらには経済界の拠出額も当初計画を大きく上回る規模となっている。
加えて、注目されているもう一つの課題が、運営費の構造である。万博の運営費は入場料収入を主な財源とする計画だが、その販売実績は想定を下回っており、収支の均衡には不透明感がつきまとう。収支を均衡させるためには少なくとも約1,800万枚のチケット販売が必要とされている³（図表２）。
しかし、４月２日時点の販売実績は累計870万枚と、前売券目標枚数の1,400万枚を大きく下回る。
さらに、特に注目されるのが「赤字が発生した場合に誰が責任を負うのか」という論点である。万博協会は公益社団法人であり、収支バランスを保つ努力が求められるが、事業の性質上、その運営には国・自治体・経済界の三者が深く関与している⁴。
2023年12月、自見英子万博担当相（当時）は「政府として赤字を補填する考えはない」と表明した⁵。大阪府・市も同様に、公費による補填を否定していた⁶。吉村大阪府知事は最近の定例記者会見で、「赤字になった場合は三者（国・大阪府市・経済界）で協議する」と述べたが、それは裏を返せば、いまだ責任分担の実態が固まっていないことを示している⁷。
報道によれば関西経済連合会の松本会長は2024年４月15日の記者会見で「赤字になるとややこしい。誰が払うんやとなるわけで」と語っており、経済界の立場を代弁する慎重な姿勢がうかがえる⁸。
仮に赤字が生じ、追加的な財源措置が必要となれば、その原資は最終的に国費や公費に頼る形となる可能性もある。納税者自身がその一端を担うことにもつながり得る以上、責任の所在と判断の透明性は一層重要な論点となってくる。
万博の開催地選定に際してビッドドシエ（立候補申請文書）を提出したのは、日本政府（当時の安倍内閣）であるが、これは万博を主管する博覧会国際事務局（BIE）の手続に基づき、開催国政府が責任主体として提出する仕組みによるものである⁹。
一方で、万博招致の発案、会場選定や準備体制の形成にあたって、大阪府知事や大阪市長を中心とした地方政治の主導が強かったという事実もある。そうした中で、企業に対して過度な責任を求める議論には慎重さが求められる。むしろ企業側は、前売券購入支援やスポンサー活動などを通じて積極的に協力し、開催を支えているという現実がある。
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³ 「関西広域エリアの人口、インバウンドの増加から、大阪・関西万博では想定来場者数 2820 万人を設定（通期パス・夏パスの複数来場を勘案し、2300万枚のチケット販売を想定）。愛知万博と同様、前売りで６割となる1400万枚の販売を目指す。うち700万枚を経済界での購入を期待。」（万博協会臨時理事会会議資料2024年２月６日）「赤字かどうかの損益分岐点は1,800万枚になります。つまり万博開始前にもう1,000万枚を超えましたので、残りの期間中で残りの800万枚をクリアすれば赤字にはならないということです。ですから始まる前から既に損益分岐点の半分以上の前売券が販売されているという状況です。」（吉村大阪府知事 定例記者会見（令和７年４月日））
https://youtu.be/wISiLuJme7I?t=2434
⁴ 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の略称。大阪・関西万博の主催者。
⁵ 「現在と今後もですが、法律上も大阪関西万博の事業の責任は事業主体である博覧会協会が負うということが大前提ですので、政府として赤字を補填をするということは考えてございません。その上で、本博覧会の最終的な損益が赤字にならないように、博覧会協会を監督する経済産業省を中心に、内閣官房も含めて政府としても協会による適切な業務運営の確保に努めてまいりたいと考えてございます。」（内閣府自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨令和5年12月12日）
https://www.cao.go.jp/minister/2309_h_jimi/kaiken/20231212kaiken.html
⁶ 横山大阪市長「運営費につきましては、平成29年4月の閣議了解におきまして、会場運営費は適正な入場料の設定等に より賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこととされておりまして、それに沿いまして府市も負担することは考えておりません。このような状況の下、赤字が発生した場合の報道が先行されておりますが、大事なのはまずは赤字にならないようにすることが重要であると考えております。早期にその芽を摘み取り、対策を取っていくことが不可欠と認識しておりまして、府市といたしましても博覧会協会の経費の収支状況をしっかりと確認、検証していきたいと思います。」（令和６年１月31日2025年日本国博覧会の推進について 会議録）
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/cityosaka/SpMinuteView.htmlcouncil_id=3554&schedule_id=2&minute_id=1&is_searc h=true
⁷ 「誰がどう負担するか、まだ決めていませんので、どういう状況になるかまだわからないということになります。この赤字の負担をどうするのかということについては、国と府市と経済会が協議して決めるということまでですので、誰がどうするというところまではまだ決まっていないという状況です。」（吉村大阪府知事 定例記者会見（令和７年４月９日））
https://youtu.be/wISiLuJme7I?t=2824
⁸ FNN プライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/689532?utm_source=chatgpt.com
（2024年４月23日）
⁹ 「2025年国際博覧会の大阪誘致に向けて立候補と開催申請を行うことが閣議了解されました」（2017年４月11日）（経産省）https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11038495/www.meti.go.jp/press/2017/04/20170411001/20170411001.html
国際博覧会条約に基づき、開催国は誘致活動およびビッドドシエの提出にあたり、国としての責任を持つ。したがって、日本政府（当時の安倍内閣）が提出者であることは制度上の要請である。
4――おわりに
ミャクミャクの記念貨幣を手にしたことをきっかけに、万博という国家的プロジェクトの背景にある費用構造や意思決定のあり方について、あらためて考えさせられた。誰の判断で、誰の負担によって進められているのか——その問いは、たとえ万博が開幕したあとであっても有効であり続けるはずだ。
今後、吉村知事の発言にあるように、SNS等の効果から来場者数が増加し、入場料収入が想定以上に確保されることによって、当初懸念されていた運営費の赤字が回避される可能性もないわけではない9。そのような形で懸念が杞憂に終わることは歓迎すべきことである10。
もっとも、仮に収支面で黒字となったとしても、ここまでの経緯を通じて責任の所在が曖昧なままであったことは事実として残る。この構造的な不明瞭さに対する省察は、将来の大型国家事業の企画・実行プロセスにとっても意義深いはずである。
祝祭のにぎわいのなかで立ち止まり、その背後にある構造を見つめ直すこと。それもまた、未来へのレガシーの一部になるのではないか。
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9 「この機運というのは近くなればなるほど高まってくると思いますし、開幕すれば、誰もまだ経験していない万博の会場内に実際に入って、そして経験することになります。あの会場を1回経験すると、皆さんの報道もあると思いますし、SNSでもどんどん発信されて、口コミも広がっていく中で、行ってみたいなという方は、僕は増えると思っています。」（大阪府令和７年２月４日知事記者会見内容）
https://www.pref.osaka.lg.jp/o070050/koho/kaiken2/20250204.html
¹⁰ なお、2000年のドイツ・ハノーファー万博においては巨額の赤字が計上され、24億マルクに達すると推計された。連邦政府が２／３、ニーダーザクセン州が１／３を負担すると、州広報担当者が述べた（もともとは、赤字の場合連邦政府と州政府で半分ずつ負担との取り決め）。 DER SPIEGEL、2000年11 月29日。
https://www.spiegel.de/politik/deutschland/expo-defizit-bund-uebernimmt-doch-zwei-drittel-a-105434.html
