賃上げ率は33年ぶり高水準も、物価高にあえぐ日本人…「会社員の給与」は増えるのか？【法政大学教授が解説】

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――そして今年、24年の春闘は前年以上に賃上げが進みました。どのように評価されますか。

山田「人手不足が一層深刻になったという要因が大きいです。特に若い人が採れなくなっています。また、せっかく採用できても、すぐに離職してしまうという問題もあります。以前であれば大手企業は比較的定着率がよかったのですが、若い人のあいだではむしろ転職志向が強まる傾向が見られます。

若い人の転職志向は賃金だけが理由ではありませんが、賃金が大きな要因となっていることも事実でしょう。各社ともに若手人材のつなぎとめや新卒獲得のため、高収入をアピールしている側面があります。それが今年の春闘が過去最大水準の大幅賃上げにつながったということだと思います。

ただし、注意が必要なのは、大手企業でも中高年層は、若い世代に比べて賃上げ率の上昇幅が低いことです。直近3ヵ年（2020～23年）でみると、若手の伸びは大きい半面、中高年層は低く、特に50歳代前半では減少しています。この背景には継続した「脱年功化」の取り組みもあります。企業としては若い世代や中堅層を惹きつけたいという狙いがかなり入っているということです。24年には中高年にも賃上げの恩恵が及び始めているようですが、若手・中堅中心の賃上げであることは変わっていません。

［図表2］年齢階層別の所定内給与の変化

加えて、中小企業の賃上げも一定程度上がっていますが、大手に比べると遅れています。中小の場合、特に企業間でのバラツキが大きくなっています。賃上げのすそ野を広げていくことが課題です。

［図表3］春闘賃上げ率のバラツキ

［図表4］規模別賃上げ率格差

このように24年の春闘は、主に大手企業の若い世代の賃上げが大きく伸びる一方で、それ以外はそれほど増えませんでした。結果的に、給与所得者全体で見ると、賃上げによる家計の改善があまり実感できないということになるのだろうと思います。

実際、実質賃金はマイナスが続いています。実質賃金は6月に27ヵ月ぶりに増加に転じ、6月、7月と2ヵ月連続でプラスとなりましたが、それは一時的な特別給与の増加が影響したもので、8月は再びマイナスに転じました」