会社員として堅実に働き続け、念願のマイホームを手に入れ、子どもたちの教育も無事に終えた坂本さん(仮名・62歳)は想定通りのキャリアを歩んできたつもりでした。しかし、定年を迎えた今、思いがけない住宅ローンの負担に直面し、老後の暮らしが揺らいでいます。これから住宅購入を考えている人も、すでにローンを抱えている人にとっても、決して他人事ではない「定年後の住宅ローン問題」について、CFPの伊藤寛子氏が解説します。

(※写真はイメージです/PIXTA)
年収700万円・41歳会社員が都内4,000万円・夢のマイホームを購入。キャリアは順調、返済計画に無理はないはずだったが…20年後〈住宅ローン破綻危機〉に陥った「よもやの大誤算」【CFPの助言】
住宅ローンは長期的な返済計画と見直しが必須
住宅ローンを組む際には、長期的な視点が欠かせません。老後の資金不足や返済が滞るリスクを避けるために、現在の収入だけで判断せずに、その後の収入の変化、定年後の収入や生活、将来起こり得るリスクなどを想定し、ゆとりのある返済計画の見通しを持っておくことが大切です。
特に、坂本さんのように収入が増えていく前提でローンを組むことには要注意。夢のマイホームということもあり、住みたい家を優先すると予算をオーバーしがちです。「収入は増えていくし何とかなるはず」と借入額を増やすと、後々の収入の変化で返済が厳しくなるリスクは一層高まります。
ローンを返し続けていく中で、収入や生活スタイルも変化します。役職定年でも継続雇用でもない、想定外の収入減があるかもしれません。そのため、必要に応じて購入時の返済計画を見直し、改めてシミュレーションすることも必要です。
また、家を購入するタイミングでは理想の家に意識が向きがちですが、家族として大事にしたいのは「住まい」だけではありません。教育費を優先する家庭もあれば、日々の暮らしや趣味・旅行など、どれが優先度が高いかは各家庭によって異なります。収入は限られており、老後のための貯蓄も必要になります。
すべてを理想通りに叶えるのは難しいので、何を優先するかを決めて、住まいと暮らしにかけるお金のバランスを取ることが大事です。
長期的視点や家計のバランスなどを考慮して自分で返済計画を考えるのが難しい場合は、ファイナンシャルプランナーなどプロに相談するのも1つの方法です。