会社員の松井さん(仮名・64歳)はまもなく退職を迎えます。夫婦でつつましく暮らせば老後資金は足りそうだと想定していました。しかし、松井さん夫妻は40代の息子の自立問題を抱えており、さらに追い打ちをかけるように起こった事態に、平穏な老後の計画が崩れ去ってしまいました。子どもの経済的自立のために親としてできることは何なのか、CFPの伊藤寛子氏が解説します。

年金見込額月27万円・貯蓄1,500万円で静かに暮らすはずだった64歳元会社員、氷河期世代・不遇の40代息子の「新しい仕事が見つかった」を発端に起きた〈とんでもない事態〉に絶句【CFPの助言】
親子共倒れにならないためにも、早めに子どもの経済的自立を促す
副業・投資詐欺は手口が巧妙化し、ネットやSNS経由で簡単にターゲットを狙ってきます。「簡単」「誰でも」「スマホ1台で」「毎月10万円以上確実」といった「楽して稼げる」言葉や、「元本保証」「絶対儲かる」などの言葉は詐欺が疑われます。
詐欺業者は、適当な住所や会社名を名乗っていることが多いため、法人登記されているか、所在地が架空の住所でないか、代表者の名前を検索してみる、など情報をしっかり確認しましょう。少しでも不安に思ったら、消費生活センター等に相談しましょう。
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
子どもとはいえ40代の大人ですから、「このままでいいのか?」と悩みながらも、親としてどう関わるか迷い、行動に移しづらいかもしれません。しかし、親の高齢化や、今後の生活設計を考えると、早めに子どもの経済的な自立を促すことが重要です。
親が元気なうちに子どもの自立の準備を進めないと、親が80代になっても50代の子どもを支え続けていかなければいけない、生活基盤が整っていない子どもに親の介護負担がのしかかる、などのリスクが待ち構えています。
親の年金だけに頼っていると、生活費だけでなく、将来的に介護費用が不足することも想定されます。親が他界したあと、子どもが経済的に困窮し、生活保護に頼らざるを得なくなる可能性もあります。
まずは子どもの就労や社会参加を促すサポートから始め、生活の自立を進めていくことが必要です。ただし、親からだけでは子どもが聞き入れない可能性もありますし、親ができるサポートには限りがあります。親の働きかけだけでなく、公的支援を利用することも有効です。
松井さんも息子の仕事探しのサポートから始めました。自治体の自立相談支援窓口やハローワークへ行き、できる仕事から始めることを目指しました。そして、松井さん自身も老後資金不足を考え、退職後の仕事を検討し始めました。
生活面についても、いつまでも自分たちが息子の生活を支えられるわけではないことを伝え、息子が安定した収入が得られるようになったら生活費として食費と光熱費の一部を負担すること、家事を分担することについても話し合いました。また、将来のために収入から一定の貯金をする目標も立てました。
親の年齢や収入状況から、資金援助やサポートできる年数は長くはありません。
「親の支えがなくても大丈夫」と子どもが思えるよう、そして将来的に親子で共倒れになってしまわないように、少しずつ自立のための準備を進めて行くことが大事でしょう。
〈参考〉
消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!」より
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_036
困窮者支援情報共有サイト「自立相談支援機関 相談窓口一覧」
伊藤 寛子
ファイナンシャル・プランナー