推し活時代の転売対策として、マイナンバーカードに集まる期待

（写真はイメージです/PIXTA）

1．エンターテイメント領域でのマイナンバーカード実証実験が複数実施

音楽ライブやスポーツ観戦など、エンターテイメント領域¹でのマイナンバーカード活用が模索されている。2024年3月のマイナビ東京ガールズコレクションでは、チケット購入時や会場入場時の本人確認手段として、マイナンバーカードの実証実験が行われた。また、2024年11月には、サッカーの明治安田J1リーグの2試合でも実証実験が行われた。今後も、ハロー！　プロジェクトの音楽ライブでの活用が予定されている。

マイナンバーカードの課題は活用の推進だ。人口に対する保有枚数率が8割近くとなるなか、日常の利用シーンが限られるなどにより、利用率や携行率は芳しくない²。こうしたなか、活用推進策の1つとして、民間事業者での利用の活発化が模索されている。

2．エンターテイメント領域が持つ転売への危機感

エンターテイメント領域では、音楽ライブなど、対面イベントに対するニーズが高まっている。例えば、音楽業界では、ライブ関連収入（チケット・スポンサー収入）が、市場に占める割合が大きくなった（図表1）。

また、スポーツ観戦の市場規模も拡大傾向にある³。成長の一因として考えられるのが、推し活の普及だ。推し活とは、「自身が好きな人（芸能人や声優など）を応援する」ことを意味する⁴。

推し活による消費額は、特に10代・20代で高い。図表2のように、18～29歳男性の38％、女性の53％が推し活を行っていると自認し、年間で平均約8～9万円を支出する。

また、30代女性でも年間平均支出金額が10万円を超えており、10代・20代以外への広まりも確認できる。

推し活における対面イベントの重要性は高い。推し活を行う人のうち、年に1度以上ライブなどのイベントに参加する人は、アニメ関連で約6割、アイドル関連で約7割、スポーツ関連で約8割に上る⁵。

また、イベントなどの先行チケット購入権を得る目的でファンクラブに入る人も多い⁶。推し活による対面イベントへのニーズの高さが、エンターテイメント領域を支えている。

こうした中で問題視されるのが、チケットの高額転売だ。チケット転売に関する相談件数は、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックでピークに達し、その後はコロナ禍によるイベント自粛で減少した。

しかし、コロナ禍のイベント制限緩和の影響などを受けた2022年を特殊要因として均してみれば、近年は再び増加傾向にある（図表3）。興行主の同意のない有償譲渡を禁止するなどの特定の条件を満たす「特定興行入場券⁷」の転売は、チケット不正転売禁止法で禁止されている。

しかし、摘発の難しさが指摘⁸されるなど、抜本的な解決に至っていない。こうした要因からチケットが購入できないことに対し、ファンからは強い不満が上がっている。国際社会経済研究所は、ファンを対象にしたアンケート調査と分析を通じて、コアなファンほど、満足にチケットを買えない状況に不満を持つことを指摘する⁹。

出所：ニッセイ基礎研究所