(※写真はイメージです/PIXTA)

賃貸アパートを購入して、入居者からの家賃収入を得るアパート経営。相続対策や節税対策のほか、将来にわたって安定した収入を得ることができる人気の不動産投資です。また、不動産投資ローン(アパートローン)は、主に家賃収入から返済を行うため、資産形成にも有効です。そんな話題のアパート経営ですが、企業で働く会社員の方も始めることが可能。本業の給与収入に加え、副業で家賃収入を得られるため、近年関心が高まっています。基本的に、管理会社に任せる“ほったらかし投資”なので、本業に集中できるのもポイントの一つ。では、アパート経営に向いている人は、どんな人なのでしょうか?

銀行から評価額100%を得るためのポイント7つ

例えば、1億2,000万円の物件に対して、80~90%の融資額だとすると、残りの10~20%は自己資金を用意する必要があります。この場合、自己資金は1,200万円~2,400万円ほどです。では、どうすれば自己資金をなるべく抑えてアパートを購入することができるのでしょうか?

 

もっとも重要なのは、銀行の融資を100%受けられる物件を選ぶこと。

 

ポイントは、「駅徒歩10分圏内」「駅が人気で便利」「十分な広さで使いやすい間取り」「デザイン性が高く、築年数が経過しても入居者に選ばれやすい」「家賃が適正」「都心部から近く、土地の価値が下がりにくい」「信頼できる管理会社が管理を行っている」の7つです。

 

7つのポイントが満たされている物件は、仮に空室が出たとしてもすぐに次の入居者が決まり、空室リスクを最小限に抑えることができます。

 

空室リスクが低ければ、銀行も安心して融資できるため、年収700万円、自己資金300万円程度の人もアパート経営を始めることが可能です。

インフレに有利なアパート経営、リスクヘッジの一番のカギは「物件選び」

アパート経営は、株式投資やFX、投資信託、暗号資産(仮想通貨)などの金融商品とは違い、資産を購入して保有する現物投資。土地と建物を担保に、銀行から融資を受けられるため、ある程度の収入と自己資金があれば、会社員の方でも始められる投資です。

 

また、資産価値が下がりにくいアパート経営は、インフレにも有利。将来的にもインフレが続くと予想されている今、物価上昇に伴う家賃上昇によって、安定的な収入が期待できます。ただし、変動金利で融資を受ける場合は、金利の上昇で、利息負担が増えるというリスクもあります。

 

社会情勢や空室リスクなどを踏まえ、リスクヘッジすることが重要なアパート経営。そのため、成功の一番のカギとなるのは、物件選びです。良い立地や利回り、管理会社を選び、条件の良い融資を利用することで、リスクを最小限に抑えながら、安心・安全なアパート経営を行うことができます。

 

 

本記事はケイアイスター不動産のコラム「アパート経営を知る」より転載したものです。最新の法令等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。