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1. 年収が「700万円以上」の安定した仕事に就いている人
アパート経営は、土地と建物を担保に、銀行から融資を受けます。
融資を受けるときは、購入するアパートの収益性のほか、社会的な信用力として、年収や勤務先なども重要視されます。そのため、年収700万円以上の安定した仕事に就いている人が評価されやすい傾向にあります。
2. 自己資金を「300万円程度」用意できる人
年収が高く、金融資産が多いほど、アパート経営に向いています。そのため、自己資金がまったくない人にはおすすめできません。
目安として、物件価格の10～30％程度が必要だといわれていますが、自己資金が300万円程度あれば、アパート経営を始めることができます。
3. 住宅ローンがある人もアパート経営に取り組める
住宅ローンを抱えている人でも、アパート経営を始めることが可能。返済のための原資（住宅ローンは給与収入、アパートローンは家賃収入）が異なるため、2つのローンを併用することができます。
また、アパート経営で、住宅ローン返済分のキャッシュフローを生み出す場合もあります。
アパートローンの融資で重要視されるポイントとは？
ある程度の収入や自己資金があり、最低限のリスクを負える方であれば、会社員の方でも始められるアパート経営。では、銀行からの融資を受ける際に、重要視されるポイントとは一体何でしょうか？
1. 空室リスク
アパートローンは、入居者の家賃収入からローンを返済するため、空室で家賃収入が途絶えてしまうと、銀行への支払いに影響が出てしまいます。
そのため、立地や駅からの距離、家賃設定、間取りなど、住宅ローンではあまり考慮されない細かい部分まで査定され、融資額が決定します。また、多少の空室が出たとしても、ローンの返済に問題がないと判断されれば、銀行からの評価も高くなります。
2. アパート自体の収益性
住宅ローンは、個人の支払い能力が問われますが、アパートローンは、主にアパート自体の収益性が重要視されます。
例えば、アパート1棟（9部屋、家賃平均7万円）を1億2,000万円のフルローンで購入する場合、満室であれば、毎月63万円の収入を確保できます。ローンの金利2％、返済期間35年だと仮定すると、毎月の返済額は39万7,515円。
このほか、管理料や税金、個人の支払い能力を加味して、審査が行われます。
