日常生活と経済的な援助は「自分を最優先」で

こうしたAさん夫妻のようなケースは近年増えています。子どもや孫をサポートするあまり、自身の健康を損ねたり、経済的に苦しくなったりするケースは少なくありません。

援助を断ることへの罪悪感がそうさせるのかもしれません。しかし、自身が健康で経済的な余裕がなければ援助はできません。子ども側も親に無理をさせたいとは思っていないはずです。

子ども世帯への援助は、「日常生活の援助」「経済的な援助」の2つの面に分けて、それぞれ無理のなくできる範囲を決める必要があります。

まずは、子ども世帯に、健康面で不安があること、経済的に難しいことを率直に伝えたうえで、孫の世話をする時間帯、あるいは時期などを具体的に決めましょう。それ以外の時間は、基本的に面倒を見ないようにします。臨機応変に対応していては、これまでと変わらないかもしれません。あらかじめ時間を決めておくことがポイントです。

子ども世帯の方で、家事代行などのサービスを利用するのも1つの手です。2024年現在、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」では、中小企業の従業員に対する福利厚生として、家事代行サービス利用料の2/3が国が負担する取り組みもあります。

少子化対策として、共働きや子育て世帯への支援は今後も拡充される可能性があります。積極的に公的な支援も活用すると良いでしょう。