「老後の生活を支える公的年金」どれほど知っている？…世論調査より
内閣府『生活設計と年金に関する世論調査（令和5年11月調査）』によると、「老後の生活設計の中で、公的年金をどのように位置づけていますか」の問いに対して、「全面的に公的年金に頼る」は26.1％。「公的年金を中心に考えている」という人も合わせると8割に達し、老後、いかに年金に依存するかが分かります。
【年齢別「公的年金の重要性」への意識】
18～29歳：55.5％
30～39歳：65.1％
40～49歳：76.6％
50～59歳：83.1％
60～69歳：87.6％
70歳以上：89.4％
※数値は「全面的に公的年金に頼る」と回答した割合と「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と回答した割合の合算
年齢別にみていくと、「年金が頼り」と考える割合は年があがるほど増えていくことが分かります。若年層の数値が低いのは、「将来、年金は充てにならない」と、年金制度への失望による可能性も。ただいずれにせよ、まったく年金に頼らず生きていけるというのは今はかなりの少数派ですし、今後もその傾向は変わらないでしょう。それだけに、年金に対する理解は、少しずつでも深めていきたいものです。
知っておきたい年金の知識に関して、その理解度は以下の通り。
●学生を含めた20歳以上の国民は、国民年金に加入する義務がある
→82.0％
●本人の希望により60歳から75歳の間で受け取り始める時期を選択できる
→73.0％
●現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である
→66.8％
●保険料の納付状況に応じて年金額が変動する
→62.5％
●生涯にわたり年金を受給できる
→56.4％
●物価や賃金の変動に応じて年金額が調整される
→42.3％
●「ねんきんネット」という、年金記録や、将来受け取る年金の見込額などご自身の年金に関する情報をパソコンやスマートフォンから、手軽に確認できるサービスが活用できる
→30.2％
●「公的年金シミュレーター」という、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツールが活用できる
→8.4％
●いずれも知らない
→5.1％
