東京23区の新築マンション市場について、価格の決定構造がコロナ禍を経てどのように変化したのか、また今後、新築マンション市場はどうなっていくのか。ニッセイ基礎研究所の吉田資氏が考察します。
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1．はじめに
2023年の東京23区の価格指数（2005年=100）は、前年比＋9％上昇の「210.2」となり、過去最高を更新した。2013年からスタートした「アベノミクス以降の価格上昇局面」が継続している。
「エリア別価格指数」は、都心が「241.5」（前年比＋13％）、南西部が「197.7」（同＋6％）、東部が「192.8」（同＋8％）、北部が「192.1」（同＋10％）となり、都心が最大の上昇率を示す結果となった。また、「タワーマンション価格指数」は「250.0」（前年比＋12％）と大幅に上昇し、東京23区の上昇率（同9％）を上回った。資産性を重視する傾向が強まるなか、実需層の購入に加えて、資産性に着目した国内外の投資資金が流入している。円安の進行に伴い、海外の個人富裕層による購入事例も増加しており、価格上昇を後押ししている可能性が考えられる。
今回のレポートでは、新築マンション価格の決定構造がコロナ禍を経て、どのように変化したかについて確認したのち、新築マンション市場の今後の方向性について考察したい。
【図表1】「新築マンション価格指数」 （2005年＝100）
