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新NISAを始めたら次はiDeCo？
今年始まった「新NISA」は、旧NISAに比べ投資できる金額が大幅に増え、非課税期間も無期限となりました。そのため新NISAを主軸とした資産形成をしている方も多いのではないでしょうか。新NISAが使いやすくなった今、同じく非課税メリットがある「iDeCo」にも注目が集まっています。
iDeCoは、公的年金とは別に自分で老後資金を準備できる制度で、①拠出時（掛金が全額所得控除）②運用時（運用益も非課税）③受取時（一定額まで税制優遇）と、各種メリットがあります。
しかし、①原則60歳まで引き出せない（死亡や高度障害など例外あり）②各種手数料がかかる（加入時、運用時、給付時、還付時、移管時など）③加入に手間と時間がかかるといったデメリットもあるため、すべての人がやったほうがいい制度、というわけではありません。
そこで今回は、iDeCoをやらない方がいい家計タイプを3つに分類して解説していきます。
iDeCoをやらない方がいい家計3タイプとその理由
1. 現役時代にお金が足りない家計（教育費・住宅費など）
最も注意が必要なのは、「老後は退職金などで比較的余裕があるが、直近10～15年でお金が足りなくなる家計」です。理由は、教育費や住宅費などが挙げられます。
まず教育費に関しては、「聖域」と言われるように、わが子のためなら……といくらでもお金をかけてしまう事が多い支出です。子供の私立進学などで想定以上の支出となったり、兄弟がいる場合、下の子も私立に……と当初予定していた進路を変更したりと、急遽貯蓄から切り崩す家庭も多いです。
少子化が進む一方で共働き夫婦が増えたことにより、早期教育に力を入れる家庭が年々増加していることも背景として挙げられます。文部科学省のデータによると、公立私立ともに教育費は年々増加しており、今後教育費は多めに準備しておく必要があります。
また住宅費に関しても、理想の住まいを追求して予算以上の物件を購入してしまうことが多い支出です。購入時に借りられる上限額で住宅ローンを組んだのちに、想定外の収入減少や支出増加により、急遽貯蓄から切り崩すご家庭も少なくありません。ローン滞納は信用情報に残ってしまいますので、余裕を持って資金を準備しておく必要があります。
このように現役時代にお金が足りない家計の場合、教育費や住宅費に使う家計の金額を明確にした上で、いつでも現金化できる新NISAで資産運用することをおすすめします。
iDeCoは月5,000円から始めることができますが、掛金に関わらず手数料は一定でかかるため、運用益より手数料が上回る可能性があります。また60歳まで解約できないデメリットを考慮すると、ある程度教育費などの目途が立ってから、iDeCoを検討するのが良いでしょう。
