株式や債券、投資信託などの購入経験があっても、巷にあふれる金融商品の商品性やリスクの理解が足りない人は少なくありません。とくに高齢者はその傾向が顕著であり、ときには想像を超える大きな損失を被ることもあるのです。FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。
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高齢者のサイフが狙われる!金融機関の営業担当が笑顔で勧める「恐ろしい金融商品」とは【公認会計士が解説】
新興国債券、ファンドラップ…ほかにもあるハイリスクな金融商品
このようなハイリスク・ハイリターンの金融商品は、仕組債や劣後債だけではありません。ブラジル・レアル、トルコ・リラ、南アフリカ・ランドなどの新興国通貨建ての債券も同様です。こちらもまた、利率が年8%などと高く、「為替相場が多少円高に振れても、利率が高いため挽回しやすい」などと説明された高齢者は購入してしまいがちです。
本来なら、ブラジル、トルコ、南アフリカなどの企業は信用リスクが高いことから、そのような債券を積極的に買おうとは思いません。しかし、債券を発行するのは欧米の大手銀行です。販売元の企業の信用力が高いばかりに「安心感のある商品」だと感じてしまうのです。
しかし、発行される通貨は新興国通貨であり、戦争や政治不安、財政悪化等から大きく下落することもあり、そうなれば円建てでの金額が下がって、想定を超える損失を被るリスクがあるのです。
ほかにも注意が必要な商品として「ファンドラップ」が挙げられます。
ファンドラップとは、投資信託を集めてパッケージにした商品で「お忙しい方や、ご自身で売買タイミングを判断するのが面倒な方のために、運用のプロがその人にあわせた運用を行います」という営業トークのもとに販売されます。
しかし実際には、毎年1.5%の基本手数料だけでなく、ファンドの信託報酬も1%以上取られるなど、残高の2.5%以上の金額が運用資産から差し引かれるボッタクリ商品です。もし1,000万円を預けたら、毎年25万円も取られてしまうことになります。これでは2.5%の利回りが出ても、2.5%の手数料をとられて儲けはゼロです。
このように、金融機関の窓口では、ハイリスクな商品や、手数料や信託報酬が高い商品が販売されています。気をつけないと、痛い目を見る可能性があるということを、よく覚えておきましょう。
岸田 康雄
公認会計士/税理士/行政書士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)
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