ケース1：会社員の夫Aさん、専業主婦の妻Bさんの場合

1つめのケースは､会社員として働いていた夫のAさんと専業主婦の妻、Bさんの世帯です｡夫Aさんは持病が悪化し72歳で亡くなり､67歳の妻、Bさんが遺されました｡子どもは独立していて、夫婦とは別の家で暮らしています｡

【世帯構成】
・夫Aさん…会社を定年退職し、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取り。72歳で死去
・妻Bさん…ずっと専業主婦の67歳。老齢基礎年金のみ受け取り
・子ども…（独立済み）

生前､夫Aさんは老齢基礎年金を78万円/年と老齢厚生年金115万円/年を受け取っていました。ずっと専業主婦だった妻Bさんは老齢基礎年金のみ78万円/年を受け取っており、夫婦の世帯年収は271万円でした。

夫Aさんが亡くなると、妻のBさんが受け取る年金は「遺族厚生年金」に切り替わり、金額は86万2,500円/年(=夫の老齢厚生年金115万円/年×75%)になりました。この金額だけみれば、Bさんが受け取る年金額は夫Aさんが生きていたときよりも多くなっています。

しかし、夫Aさんの老齢基礎年金78万円/年は、Aさんが亡くなった後は支給されなくなります｡そのため、Aさんが亡くなる前の世帯年収は271万円だったのが､亡くなった後は164万2,500円に｡年間で106万7,500円のマイナスになりました。

この夫妻の場合､住宅ローンを払い終えたマイホームを所有していて、「もしものときのために」と預貯金などの資産も準備していました｡そのため収入はかなり減ったものの、妻Bさんはある程度の節約をしつつ､夫の死後も以前と同じ水準の生活を送ることができています｡