親の年金が頼りの「50代の引きこもり」…母が亡くなり生活が困窮すると
15年近くも実家に引きこもったままだという50代の男性。80代の母の年金（父はすでに他界）、月14万円で暮らしているといいます。周囲からは男性に障害年金を申請したほうがいいとアドバイスがあったといいますが、そのためには病院で診察してもらう必要があります。男性は病院にいくこと、また診断がつくことがイヤだといい、実現には至っていません。
――いつまでも私の年金があるとは限らないので
と心配を口にながら、「お金はないが、家だけは残してあげられる」というのが、子どもにしてあげられる最後のことと、男性の母はいいます。
万が一、母が亡くなったら、男性はどのように生きていけばいいのでしょうか。頼みの綱だった親の年金はありません（親が亡くなったことを隠し、年金をもらい続けることはもちろん犯罪）。せめて雨風をしのぐことができる家があることが救いでしょうか。しかし収入がゼロでは生きていくことはできません。生活保護の申請をすることが、ひとつの選択肢になるでしょう。
生活保護は日本国憲法第25条の理念に基づき、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。「働きたくても働けない」「働いているが給与が最低生活費以下」「資産を活用しても最低生活費以下」「親戚等を頼ることもできない」 などの要件を満たすことが申請の条件となります。
たとえば東京都23区の場合、生活費となる「生活扶助額」は7万7,240円、家賃に相当する「住宅扶助額」が7万7,240円。合計13万0940円が生活保護費となります。
ここで「持ち家でも、生活保護を受けられるの？」と疑問。厚生労働省『2022年度被保護者調査』によると、生活保護世帯161万9,452世帯のうち、持ち家は4万6,791世帯。全体のおよそ3％にあたります。専門委員会説明資料によると、生活保護受給の際の「不動産保有の考え方」として、不動産は売却が原則ではあるものの、居住中の土地建物については保有してもよいとされています。男性の場合、持ち家なので、生活保護の申請をした場合、「生活扶助額」は7万7,240円は認められる可能性があります。
しかし、持ち家でも絶対生活保護が受けられるかといえば、そうではなく、持ち家を売却しなければならないケースも。たとえば「相続を受けた家が空き家になったいる場合」。生活保護は資産の活用が原則ですから、生活保護を受給する前に、まずは売却して得た収入を活用するようにいわれるでしょう。また過去の判断では、居住していても「売却価格が2,000万円程度」になる場合は生活保護は認められず、売却で得た収入を活用するよういわれるといいます。
――生活保護は受けられません
――えっ⁉
――まずは住んでいる家を売って、その収入を活用してください
――持ち家でも生活保護を受けられると聞きました
――良いところにうちがあるので、結構な売却額になると思われ……
「持ち家でも生活保護を受けられる」といわれるものの、明確な基準はありません。相当の売却額が見込める家の場合は、売却を勧められると心得ておいたほうがよさそうです。
［参考資料］
