富裕層はどんな節税しているの？→“普通の会社員”でもすぐにマネできる意外な方法【税理士が解説】

富裕層も活用する節税手法

個人の節税手段として利用できるものは、適用できる額が大きくないものがほとんどですが、これを一つずつ積み上げていくと、長期的にはかなりの税額を軽減することができると思います。

個人が利用できる節税の手段は住宅ローン控除が有名ですが、金融投資の場面ではiDeCoやNISAの制度を活用することになります。

1．iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）

iDeCoは、確定拠出年金法に定められる「私的な年金制度」で、国民年金や厚生年金とは異なり、加入が任意の制度です。証券会社または銀行などでiDeCoに加入することができます。

制度の概要は下記のとおりです。

・20歳以上65歳未満の方は、原則としてiDeCoの掛金を拠出することができます。拠出できる金額は、各個人の状況によって限度があります。
・拠出した掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となりますので、所得税と住民税の負担が軽減できます。年末調整または確定申告で記入する必要がります。
・拠出した掛金については、運用する商品を自分で選択することができます。運用商品は、大きくわけて「元本確保商品」と「投資信託」があります。
・iDeCo内での金融商品の運用損益は課税されません（iDeCo外で保有する金融商品の運用損益と通算もできない）
・原則として、60歳以上になればiDeCoで運用していた財産を金銭で受け取ることができます。
・一時金で受け取る場合には退職所得、年金で受給する場合には雑所得（年金）として課税されるため、受取時の所得税・住民税が軽減される。

※詳しい制度の内容については公式サイトをご覧ください。

拠出時、運用期間、受取時のいずれのタイミングでも所得税・住民税の軽減措置を利用できるため、単に証券口座で投資信託等を保有することに比べれば、税金が安くなる分だけ運用利回りが大きくなる可能性があります。

運用商品はご自身の判断で変えることができるため、拠出財産をどの商品の投資に充てるかをコントロールできます。たとえば半分は元本確保型商品、1／4を国内株式、残額を外国株式、というようにバランスを考えて商品を選択することになります。

長期間の投資になりますから、世界情勢や金融相場だけでなく、各個人のリスク許容度やライフステージの変化に応じて運用商品を都度検討する必要があるでしょう。

2．NISA（ニーサ）

2014年1月から始まった制度で、証券会社や銀行で開設したNISA口座で保有した金融商品については非課税となる制度です。2024年から新しい制度に生まれ変わり、使い勝手が良くなり投資できる金額が大きくなります。

・20歳以上65歳未満の方は、原則としてiDeCoの掛金を拠出することができます。拠出できる金額は、各個人の状況によって限度があります。
・拠出した掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となりますので、所得税と住民税の負担が軽減できます。年末調整または確定申告で記入する必要がります。
・拠出した掛金については、運用する商品を自分で選択することができます。運用商品は、大きくわけて「元本確保商品」と「投資信託」があります。
・iDeCo内での金融商品の運用損益は課税されません（iDeCo外で保有する金融商品の運用損益と通算もできない)。
・原則として、60歳以上になればiDeCoで運用していた財産を金銭で受け取ることができます。
・一時金で受け取る場合には退職所得、年金で受給する場合には雑所得（年金）として課税されるため、受取時の所得税・住民税が軽減される。

※詳しい制度内容は金融庁webサイトをご覧ください。

2023年までの制度に比べて、非課税枠が大きくなり非課税保有期間が恒久化されたことから、iDeCoのような長期分散投資を行うための環境がより整備されたといえます。

注意が必要なのはiDeCoと異なり、投資時に所得控除が適用されるわけではなく、運用損益が非課税となり確定申告が不要という点です。つまり、NISA口座内で運用損が生じた場合、NISA口座外の証券口座の運用益と通算できません。

そのほか、個人が利用できる所得税の節税手法として所得制限がないものを中心にご紹介します。