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相続税対策で不動産に投資する際の注意点とは？
区分所有のマンション（1室だけを所有）の場合、土地については1室に応じた「敷地権割合」という権利を所有していることになります。そこで、マンション全体の敷地における相続税評価額を算出し、それに自分が所有する部屋の「敷地権割合」を乗じたものが評価額となります。
建物部分については、「固定資産税評価額」と同額とみなされます。なお、令和6年1月1日から従来の評価額計算に加え、区分所有補正率を加味することとなりました。
相続対策として不動産投資を検討する際には、その物件の相続税評価額がどれくらいになるのかについても、あらかじめ確認しておくのが賢明です。
また、期待通りの収益が得ながら税金対策の効果をフルに発揮させるという意味でも、空室がすぐに埋まりやすい物件を選び抜くことが肝心だと言えるでしょう。
優良物件をしっかりと吟味するためにも、高い専門性を有し、全幅の信頼を寄せられる専門家とのパートナーシップが重要となってきます。
そして何より、不動産投資は相続対策のみならず、安定的なキャッシュフローを生むことが大前提となってきますから、そのためにも「表面利回り」には惑わされず、維持・管理コストを含めた「実質利回り」に重点を置くのが基本です。
相続対策で注目する際も、優良物件に的を絞るのが大原則
不動産の相続税評価額は実勢価格よりも低くなる上、他者に貸し付けているとさらに割安に算定されます。
こうしたことから、相続税負担を抑えるために不動産投資を始める人が少なくありませんが、不人気物件に手を出すと、期待通りの賃料収入が入ってこないばかりか、節税効果も薄れてしまいがちです。
そのような不動産を引き継いだ相続人は、ややもすると故人が行った相続対策に対して不満を持つこともあり得ます。
安定的なキャッシュフローを得るためには、着実に賃貸需要が見込まれるエリアの優良物件を厳選することが大原則。それは、大きな節税効果を求める際にも通ずることです。
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