子どもの教育費…「授業料」のほかにかかる費用いろいろ
少子化対策の推進から、授業料の無償化が進んでいますが、子どもの教育費は学校の授業料だけではありません。文部科学省『令和3年 子どもの学習費調査』によると、子どもの教育費は大きく、入学金・授業料・図書費・修学旅行費などの「学校教育費」、「給食費」、塾や習い事などの「校外活動費」の3つで構成。義務教育とされる公立小学校で平均35万円、公立中学校で平均53万円もの支出があります。
【小学校】
公立：35万2,566円
（内訳）学校教育費…6万5,974円、給食費…3万9,010円、校外活動費…24万7,582円
私立：166万6,949円
（内訳）学校教育費…96万1,013円、給食費…4万5,139円、校外活動費…66万0,797円
【中学校】
公立：53万8,799円
（内訳）学校教育費…13万2,349円、給食費…3万7,670円、校外活動費…36万8,780円
私立：143万6,353円
（内訳）学校教育費…106万1,350円、給食費…7,227円、校外活動費…36万7,776円
【高等学校】
公立：51万2,971円
（内訳）学校教育費…30万9,261円、校外活動費…20万3,710円
私立：105万4,444円
（内訳）学校教育費…75万0,362円、校外活動費…30万4,082円
――授業料免除はありがたいけど、子どもの教育費、まだまだ色々とかかりそう
思っている以上に「教育費無償化」の制度は充実しており、条件も緩和傾向。あらゆるシーンで「授業料免除」の恩恵を受けられるようになっています。しかし子どもの教育費は多岐に渡り、教育費負担はまだまだ重いというのが現実です。
さらに、いまや高校を卒業する子どもたちの半数が大学に進学する時代。そこでかかる教育費を親の収入だけでは払うことができず、貸与型の奨学金を活用する家庭が4〜5割ほどいるとされています。貸与型、つまり借金。大学卒業後は、平均月1.5万円ほどを返済するとされていますが、この返済がライフイベントにまで影響し、少子化に繋がっているという指摘も。
厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』によると、子どものいる世帯の平均世帯年収は785.0万円。前年調査から3.5％の減少となりました。さらに「暮らしぶり」を聞いていくと、子育て世帯の54.7％が「生活が苦しい」と回答しています＊。今後、より多くの人が「教育費無償化」の恩恵を受けられる予定ですが、それだけで子育て世帯の生活が改善されることはまずないでしょう。「異次元の少子化対策」、さらなる一手が求められています。
＊「大変苦しい」22.9％、「やや苦しい」31.7％の合計
［関連資料］
