月31万円、年496万円…将来受け取れる「年金額」は？
日本銀行が3ヵ月に1度のペースで行っている『生活意識に関するアンケート調査（第96回＜2023年12月調査＞）』によると、「暮らし向きにゆとりが出てきた」は3.8％で、前回調査から0.3ポイントダウン。暮らし向きにゆとりがなくなってきた」との差はマイナス52.2％でした。
また物価に対する実感として「かなり上がった」は62.8％、「少し上がった」が31.7％。この1年の推移を見ていくと「95.0％」→「95.5％」→「95.5％」→「94.5％」と、いまだに出口の見えない物価高に苦しい思いをする一般庶民の実態が見えてきます。
なかでも苦しい思いをしているのが、収入を得る手段が限られる高齢者。厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』によると、収入のすべてが公的年金という世帯は、高齢者世帯の44.0％。8割を超える世帯を含めると6割に達します。物価上昇分だけ年金受給額も上昇するということはなく、高齢者世帯は非常にインフレに弱いといえます。
しかし現役を引退し、「年金＋貯蓄の取り崩し」が基本となる高齢者。今回のようなインフレに備えるには現役時代にいかに資産を築くかしか方法はなく、資産を築くことができず、十分な年金がもらえない、となると、一生働き続けるしかありません。やはり「いくら年金がもらえるか」は、老後を見据えて最大の関心ごとといえるでしょう。
2階建て構造が基本の日本の公的年金。将来、いくらの年金がもらえるかは、国民年金であれば「年金額×（保険料の納付月数÷480ヵ月）」、厚生年金は加入期間が2003年3月までは①「平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×2003年3月までの加入月数」、加入期間2003年4月以降は②「平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」で計算できます。
日本人（正社員＋非正規社員）の平均給与（平均年齢43.7歳）は、月収で31.1万円、賞与も含めた年収で496.5万円です。仮に20歳から60歳まで、ずっと平均給与という人がいたとしましょう。生涯年収は1億9,892.2万円となり、65歳からもらえる厚生年金は月8.9万円ほど。国民年金の受給額は月額6万6,250円（令和5年度）なので、月15.6万円ほどの受給額です。
ひとつ気をつけたいのが、年金は雑所得。課税の対象です。実際の受取額は、額面の85～90％とみておくといいでしょう。つまり、平均的な日本人の年金手取り額は月13.2万～14.0万円ほどになる計算です。
