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日本の物価上昇率が米国を上回った
インフレへの懸念が高まっています。日本の2023年6月の消費者物価指数（生鮮食品を含む）が前年同月比3.3％となり、米国の3.0％を上回りました。米国を上回るのはおよそ8年ぶりのことでした。
しかし、賃金の伸びは遅れており、政府が目指す「物価と賃金の好循環」には遠く、今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
物価が高止まりしても賃金が上昇しない場合、日銀の金融政策の判断は難しくなります。サービス業では、一部の業種で人手不足により賃金が上がっていますが、賃上げが続くかは不透明です。今後は、中小企業の賃上げ余力を高める政策が必要だと考えられます。
日銀が金融政策を転換した理由
2023年7月28日の金融政策決定会合で、日銀は、これまで採用してきた「イールドカーブ・コントロール」（YCC）の運用を柔軟化する措置を決定しました。YCCとは、金利を低く抑えることにより、企業や個人がお金を借りやすい状況を作り出す政策をいいます。
日銀は10年国債利回りの変動幅の目標値をこれまでは「0％～±0.5％程度」としていました。しかし、これを「±0.5％程度」とし、市場動向によっては0.5％を超えることを容認したのです。
利回りが目標値の上限に接近すると、それを目標値の範囲内に収めるため、日銀は大量の国債の買い入れを強いられます。それが日本銀行のバランスシートを悪化させ、また、国債市場の機能を低下させてしまうのです。そうすると、事実上の「財政ファイナンス」の傾向を強めてしまうという副作用があります。
財政ファイナンスとは、中央銀行が国債を直接引き受け、通貨を増発して国の財政赤字を補てんすることをいいます。「国債のマネタイゼーション（貨幣化）」とも呼ばれています。
日本では財政法第5条で原則として禁止されています。なぜなら、歳出が税収に比して拡大してしまいやすく、通貨が多く出回ることにより悪性インフレを引き起こす副作用もあるためです。
そうした副作用、弊害を減らすことが、7月のYCCの運用柔軟化の狙いです。それを長期国債利回りが安定しているタイミングで、先手を打って実施したのです。
日銀が金融政策の修正に踏み切った背景には、物価高が長期的に続いていることがあります。2023年6月の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）は前年同月比3.3%上昇し、政府・日銀が目標とする2%を上回りました。
さらに、円安も物価高を助長し、6月27日まで外国為替市場では1ドル=140円台の円安が続いていました。円安は輸入物価の上昇を通じて物価高を長引かせる要因となっており、政府内からは「140円台の円安は行き過ぎだ」との声もでていたのです。
物価の上昇が長期化すれば、投資家の日本国債売りが激しくなり、市場のゆがみが拡大する懸念もあるため、一定程度YCCを柔軟にする必要があると判断したのです。
日銀が金融政策を、物価高を抑制する方向へと修正したことをもって、「インフレ時代」の到来が間近になったと考えることもできます。
