検索
開業医は退職金をもらえない？
自らが経営者である開業医は個人事業や医療法人などの経営形態を問わず、なにも準備していない場合、退職金はもらえません。
これから長い間、患者さんのため、スタッフのため、そして家族のため、骨身を削って働き続けていくと考えると、せめて老後くらいは十分な退職金を受け取って、のんびり暮らしてみたいと思いませんか。
高収入な分、支出の多さも桁違い
厚生労働省「第21回医療経済実態調査」によると、開業医の平均年収は2,748万円です。対して、国税庁によるとサラリーマン（給与所得者）の1人当たりの平均給与は461万円ですから、6倍近くの年収を得ていることになります。
誰もが羨む高収入である一方、生活レベルが高く、その分支出も多いという人も少なくありません。交際費も一般的な会社員と比べると、桁違いに多いのではないでしょうか。
現役のころは良いのですが、退職してからが問題です。退職とともに収入は一気に減り、使えるお金は制限されてしまいます。
にもかかわらず、一度上がった生活レベルを下げることは簡単ではありません。「お金を使いたくないから付き合いを減らす」ということも、簡単にはできないでしょう。
そういった事態にならないためにも、十分な退職金を得られるよう自分自身で何らかの準備をしておくことが重要です。
「生涯現役」の代償
開業医は、本人次第で高齢になっても働くことができ、働いていれば収入は得られます。長く働くことは収入面で大きなプラスの効果をもたらすだけではなく、地域医療への貢献という面から大変素晴らしいことです。
しかし、クリニックの経営には相当な激務が伴います。それは医師としての業務だけでなく、経営者として常にヒト・モノ・カネをどうするか、経営判断し続けることが求められるからです。
余談ですが、東京都保険医協会が2020年に行った調査によると、開業医の約20％が週60時間労働、月80時間の時間外労働（いわゆる過労死ライン）で働いているとのことです。
