東京圏・名古屋圏・大阪圏の平均で、5,000万円を超える新築マンション。平均的な稼ぎのサラリーマンが、新築の物件を手に入れるハードルは年々高まっています。消去法的に「中古マンション」を視野に入れるケースもあるでしょうが、中古物件を購入する際は、とくに気を付けなければならない点も。詳しくみていきましょう。
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平均的な30代サラリーマン…「ゆとりあるプラン」で5,000万円のマンションを買うには？
国土交通省『令和4年度住宅市場動向調査』によると、分譲マンションの世帯主（一次取得者）の平均年齢は39.9歳。物件の3割弱にあたる1,400万円ほどの自己資金を用意した上で、平均29.7年のローンを組んで、念願のマンションを購入する、というのが平均的な姿のようです。
ただ、40歳で30年のローンを組むとなると、プラン通りにいったとして完済時期は70歳前後。サラリーマンとしての安定収入を失った後、年金だけで暮らすようになってからも返済が続くため、不安が残ります。であれば、30代のうちにマイホームを購入し、年金生活に入る65歳までに完済をめざすプランはどうでしょう。
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』で、大卒・男性会社員の給与事情をみてみると、30代前半の平均月収は31万9,300円・推定年収は538万1,200円です。住宅ローンの適正な返済負担率とされる20～25％を当てはめると、この平均的な30代サラリーマンが無理なく返していける金額は、月8万9,000円～11万2,000円程度です。
仮に5,000万円のマンションを購入する場合、借入金額は3,800万円・自己資金1,200万円ほどという条件になります。ただ、総務省統計局『家計調査 貯蓄・負債編』で年代ごとの平均貯蓄額をみると、～29歳で438万円、30～39歳で858万円。ゆとりある返済プランで5,000万円のマンションを手に入れるためには、平均の1.5～3倍近い貯蓄が必要になります。
