月収52万円だった大卒サラリーマン…60歳定年で嘱託社員にコンバート後、“まさかの給与額”に「もうやってられない」

（※写真はイメージです/PIXTA）

定年を機に、サラリーマンが直面する大幅な給与ダウン

日本社会の「超高齢化」の進展に伴い、各企業は長く働くことができる環境の整備を進めています。2013年に制定された「高年齢者雇用安定法」では、25年4月以降は65歳までの雇用確保が企業に義務付けられており、また法改正によって70歳までの就業確保も努力義務とされています。

60歳で定年というイメージが強かったサラリーマンも、上記のような働く環境の整備もあって、それまでの勤め先で嘱託社員・契約社員となって仕事を続けたり、再就職したりと、定年を過ぎても働き続ける人が増加しています。

「働くこと自体に生きがいを感じている」とか、「年金の受給が始まる65歳まで収入を得たい」など、背景はさまざまですが、年金については悪い噂を聞くことも多いため「働けるうちは働く」という選択をする人が多いようです。

実際、厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告』によると、60歳定年企業で過去1年間（21年6月～22年5月）に定年に到達した37万9,120人のうち、継続雇用された人は87.1％に上ります。

ただ60歳での定年後、それまでと同様のモチベーションで仕事に向き合うのは容易ではないという声も方々で聞かれます。

それまでは大きな責任を負ってバリバリで働いていたのに、定年後は誰かのサポート役に徹することも増え、さらには給与も大幅に減るとなれば、やる気を失ってしまっても仕方ないのかもしれません。

では実際のところ、定年を機に、サラリーマンの給与はどれほど減ってしまうのでしょうか。

日本の大卒・男性会社員（正社員）の平均的な給与は、20代前半で月23万5,800円、推定年収で348万円。給与は年齢とともに上昇し、30代前半で月収30万円台、40代前半で月収40万円台に乗り、50代後半で月収52万5,700円、推定年収857万円となってピークを迎えます。

しかし60代を迎えて正社員でなくなると、月収32万3,499円で推定年収は490万円と、一気に30代前半の頃の給与水準まで落ち込んでしまいます。これだけの給与ダウンに直面すれば、「もうやってられない！」と仕事へのやる気を失ってしまうのも頷けます。