今月は、やたらと手取りが少ないぞ…60歳・元大卒サラリーマン、定年退職前後の〈想定外の税負担〉に冷や汗

（※写真はイメージです/PIXTA）

勤続38年の大卒・総合職なら、平均退職金は「2,243万円」

会社勤めをしているサラリーマンは、いつか定年を迎えます。厚生労働省『終了条件総合調査結果の概況』によると、職種等の隔たりなく一律に定年制を定めている企業は94.4％。うち、60歳を定年年齢としている企業が72.3％でもっとも多く、次に65歳としている企業が21.1％で続きます。

2013年には「高年齢者雇用安定法」が制定されました。2025年4月以降、65歳までの雇用確保が企業の義務として課されることになっており、60歳以降も働ける環境は整備されつつあります。厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告をみると、99.9％の企業が65歳までの高年齢雇用確保措置を実施済み。40.7％の企業が66歳以上も働ける制度を導入しており、3.9％と少数ながら定年制そのものを廃止した企業もありました。

そして、およそ9割の企業が導入しているのが退職金制度。「老後のために貯蓄」「住宅ローンの繰り上げ返済」など、使い道は人それぞれでしょうが、退職金を楽しみにしているサラリーマンは多いはずです。標準退職金の支給額は、勤続38年の大卒・総合職で2,243万円、勤続42年の高卒・総合職で1,953万円とされています（一般社団法人 日本経済団体連合会『退職金・年金に関する実態調査』より）。

企業にとって退職金制度は、従業員に長期間働く動機を与え、また新規の人材採用にも役立つアピールポイントになるでしょう。ただ、退職金の原資は会社負担で工面するものであり、支給額には一度に数千万円単位。企業の財政への影響も大きいことから、退職金制度のない企業が増えつつあるようです。

退職金の支給額は減少傾向にあり、また上にみたように制度そのものがない企業も増えるなか、これを受け取る側のサラリーマンには、引退後の生活を退職金に頼らずに済むような老後の資金計画がよりいっそう求められることになるでしょう。