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リップル訴訟問題の進展を受けてアルトコインが急騰
2020年から米国証券取引委員会（SEC）とリップル社（XRPの発行元）の間で暗号資産XRPの証券性をめぐる裁判が続いていますが、2023年7月、米国の地方裁判所が「XRPの個人向け販売については有価証券に該当しない」との大きな判決を下しました。このニュースを受けて、XRPの価格は前日比約2倍となる115円台にまで高騰しました。
米国では今年に入って以降、SECによって「今あるほとんどの暗号資産は証券である」との指摘がされてきました。そのため、コインベースをはじめ、米国の主要暗号資産取引所が未登録証券を販売した疑いで次々に訴訟される事態となっており、ビットコイン以外の暗号資産（以下、アルトコイン）が総じて弱い値動きとなっていました。
XRPの裁判についても、SECは「リップル社がXRPを証券として未登録のまま発行および販売した」と主張しています。SECによれば、リップル社はXRPを購入した投資家に対して利益を提供する「投資契約」を提供しており、連邦証券法の適用を受けるべきであると主張しています。一方、リップル社側はXRPを独自のデジタル通貨と位置付けており、証券としての要件を満たしていないと主張しています。
今回の判決では、XRPの機関投資家に向けた販売は証券に当たると、SECの主張も一部認められました。しかし、暗号資産取引所を通じた暗号資産の個人向け販売は証券ではない、という判決事例は、XRPのみならず他のアルトコインに対しても明るい材料です。これにより、同じく証券性を指摘されていたソラナ（SOL）やエイダコイン（ADA）なども価格が高騰しました。
これを受けて市場ではすっかり楽観ムードが漂っていますが、SECは地方裁判所に対して控訴する可能性を示唆していることから、リップル訴訟問題はまだ解決したわけではありません。時価総額ランキングで上位に位置するXRPの裁判は、米国における暗号資産の法的枠組みを決定するための重要な試金石として見られており、今後の展開によって相場も大きく左右されるでしょう。
