ブラックロック「現物ETF」申請で“値上がり期待大”のビットコイン…根拠となる「金」との意外な関係【暗号資産アナリストが解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

ブラックロックによるビットコイン現物ETF申請を受けて相場は強気へ

2022年、米国でテラショックやFTXショックといった相場暴落をともなう大事件が起きてから、各国で暗号資産規制を強化する動きがあり、暗号資産相場の低迷期が続いています。米国では証券取引委員会（以下、SEC）を中心に暗号資産関連企業の取り締まりが厳しくなっており、一部では訴訟問題に発展するなど規制に関して不透明感が強まっています。

こうしたなか、2023年6月に世界最大の資産運用会社「ブラックロック」がビットコインの現物をベースとしたETF（上場投資信託）を申請したことが話題になりました。

これまでETFに投資したことがある人であれば、「iシェアーズ」という同社ブランドを目にしたことがあるでしょう。世界でもっとも有名なETFブランドの商品ラインナップのなかに、ビットコインが加わる可能性が出てきました。これに追随するかのように、フィデリティやウィズダムツリーなど他の金融機関も同様の申請を出しています。

米国の規制状況を考えれば、まさかこのタイミングでビットコイン現物ETFが承認されることはないだろうと思われます。米SECはビットコインの現物取引における相場操縦リスクなどを問題として、これまですべての申請を拒否してきたためです。

一方、世界でもっとも信頼されている資産運用会社が名乗りを挙げたことで、米SECがその姿勢を変えるのではないかとの期待が高まっています。ブラックロックのCEO自らがビットコインを支持する発言をしたことも注目されています。

［図表1］Bitcoin Price History（JPY） 出所：Yahoo!Financeよりマネックス証券が作成

ビットコインは、2023年5月以降に米SECと大手暗号資産取引所（コインベースやバイナンスなど）との対立が激化したことにより価格を下げていました。しかし、ブラックロックによるビットコイン現物ETF申請を受けて相場は強気に転じ、年初から100％超上昇となる450万円にまで一時高騰しました。

これまでの経験から、米SECは慎重な判断が求められるため、今回のビットコイン現物ETFに関する審査もひとまず延期になる可能性が高いです。それによってビットコイン価格も下がるかもしれません。

しかし、審査期間の最大である240日間のうちに米国の規制環境が改善されれば、それが晴れて承認され、大きな上昇トレンドを生み出す可能性もあります。

2024年前半には金融市場において各国の利下げ転換がスタートし、金融資産の買いが強まることも考えられます。また、暗号資産市場ではこれまでのバブル周期として意識される4年に1度の「ビットコイン半減期（マイニングによる新規発行量が半減するイベント）」も控えています。これらにビットコイン現物ETFの承認が重なり、暗号資産市場に再び大相場が訪れることに期待です。