「年金破綻」は絶対にないが…国民の負担を増やすため政府が仕組んだ「5つのテクニック」【経済ジャーナリストが解説】

2025年には65歳以上の高齢者1人を2人の現役層が支える超高齢化社会に突入するといわれています。そんななか、気になるのは公的年金制度がこの先も維持されていくのか、年金を受け取れるのかということです。この点について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、年金そのものが破綻することはないと断言します。なぜでしょうか。荻原氏の著書「年金だけで十分暮らせます」（PHP研究所）より、一部抜粋して紹介します。

（3）支給開始年齢を引き上げる

これは、1956年以前は、厚生年金の支給開始年齢が男性55歳、女性55歳でした。これが、男性だけ1957年から16年かけて4年に1歳ずつ支給開始年齢が引き上げられ、1973年には60歳となりました。

さらに1985年の改正で、女性も60歳に引き上げられ、1994年の改正では、男性、女性とも65歳になりました。会社員は、老齢基礎年金の上に報酬比例部分という上乗せ（特別支給の老齢厚生年金）がありますが、こちらも支給開始年齢を徐々に引き上げ、男性は2025年、女性は2030年には、完全に65歳となります。

そういう意味では、まだ厚生年金の支給開始年齢は引き上げの最中ですが、すでに「70歳支給開始でどうか」という話が出始めています。

これまで、年金が「破綻」しないように、（1）、（2）、（3）のための法改正が繰り返し行われてきましたが、実は、ここにきて4つ目の新たなテクニックが出てきました。

（4）公的年金の加入者を増やす

これは、働く人みんなから、できるだけ多くの年金保険料を集めようというものです。今までは、パートなどで働いていても、年収が130万円に満たなければ、夫が会社員や公務員の妻は夫の扶養家族ということで、自分では1円も年金保険料、健康保険料を支払わなくても、国民年金、夫の健康保険に加入していることになっていました。

それが、2022年10月以降は、学生ではない、従業員101人以上の企業に勤めるパートは、月収が8万8,000円を超え、週の所定労働時間が20時間以上で、2ヶ月以上勤めるなら、会社の厚生年金、健康保険に加入して、保険料を支払わなくてはならなくなりました。

さらに、2024年10月からは、従業員101人以上というハードルがさらに下がって51人以上の企業に勤める学生ではないパートは、労働時間が週20時間以上、月収8万8,000円以上で、2ヶ月以上勤めるなら会社の厚生年金、健康保険に加入して保険料を支払うことになりました。今まで保険料を支払っていなかった会社員や公務員の妻も、年金の支え手になるというわけです。