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“大インフレ時代”に選択肢に入れたい「外国債券投資」
そもそも、物価上昇が与える影響はどの程度なのでしょうか。「72の法則※」によると、物価上昇1％であれば、72÷1（％）=1年後に、物価上昇2%であれば、72÷2（％）=36年後に物価が2倍になることが掴めます。
※ 72の法則……72を年利の値で割ると、元値から2倍になる年数がわかるという法則。
現在の輸入コストのインフレが続くことはないと願いたいものの、直近の3％程度で物価が上昇すれば72÷3（％）＝24年後には物価が2倍になります。
そうすると、仮に生前贈与などで若くから2,000万円保有していたとしても、それが0.001％の預金であれば金利はゼロ同然、24年後の貨幣価値は額面半分の1,000万円になってしまうということです。
では、我々日本人はどうすればよいのでしょうか。家計見直し、NISA、iDeCoなど、世帯によってすべき対策は異なりますが、筆者は「保有資産が物価上昇に負けないための対策」として「外国債券」を提案します※。
※ 外国債券にも種類がありますが、ここでは10年国債をベースに考えます。
外国債券が有効な選択肢といえるワケ
2023年5月某日時点の10年国債利回りをみると、欧米は以下のようになっています。
フランス…2.9％
イギリス…3.8％
アメリカ…3.5％
なお、より高い例ではトルコが9.9％、ロシア10.7％、アフリカでは15％前後、最も高いザンビアでは30.3％となっています。
一方、日本はというと、昨年末日銀が上限金利を引き上げたものの、現在も上記の世界各国と比べて極めて低い0.3％程度です。こうなると、使わないお金を円で保有するよりも、利息と元本が保証されている外国債券のほうが有効な選択肢となってきます。
米国を例に…外国債券投資のメリットと注意点
では、世界の基軸通貨であり、GDP世界トップである米国の債券を例にみてみましょう。
2022年、米国は急激なインフレを抑えるために金融引き締め（利上げ）を行い、10年米国債は年始の1.8％から10月には2008年以来の4％超まで一気に上昇しました。
今年3月に米シリコンバレーバンク破綻という副作用も起きる等、利上げが収束する見方も出てきたものの、5月現在も3.6％程度を推移し、年内引き下げの見解はまだ出ていません。先述した72の法則に当てはめると72÷3.6（％）＝20と、20年で自分の資産が2倍となり、インフレに対抗しやすくなります。
懸念点は為替リスクですが、外貨の伸び率で換金時の円レートを割ると、損益分岐点がわかります。
1ドル＝100円時に1ドル買い、20年後に2ドルになった際、購入時レート100円を逆に2で割ると50円。つまり換金時レートが1ドル＝50円まで円高になると、2ドル×50円＝100円となり、元本に戻ります。
利率保障の10年間3.6％なら1.42倍なので、購入時レートが1ドル＝135円だとしたら、135円÷1.42＝95円で、1ドル＝95円が元本割れラインとなります。
過去に2度ほど80～90円台だったこともあるため注意が必要ですが、為替は円安・円高を行ったり来たりすることが通例ですから、今般の円安で輸入物価に苦しんだ世帯も、ドル資産を一部保有していればドル高の影響で資産が増え、円に換えることも可能です。
とどのつまり、投資をする場合は多少の波があっても待っていられる余裕範囲で行うことが重要です。
また、為替のみでいえば、円高で買い円安で売りたいところですが、得たい利率まで考慮すると、これは相反するものと考えておくといいでしょう。
今般も日米金利差が開くと投資家が高金利を求めて円をドルに換えることで為替が円安へ加速し、2022年10月には1ドル＝150円まで付けました。基本的に米金利高→円安、米金利低→円高の相関関係があります。
もうひとつ、カントリーリスクとしては「金利が高い＝リスクが高い（傾向）」という側面があります。より高い利率の国は「それだけ高い理由はなにか」を十分に注視すべきです。
個々の国の未来は明言できませんが、過去の事例でいえば、トルコは2021年初頭の1トルコリラ＝14.3円程度から同年12月に8.5円と、貨幣価値が実に6割程度まで急落。この場合、年10％で1年後にトルコリラで元本110％になったとしても、為替で円換算6割にすると元本の約65％に下がります。
こういったリスクを無視して、高リターンだけを謳う勧誘は鵜呑みにしないことが大前提です。
国の政策で健全なディマンドプル・インフレ（需要増による物価上昇）に向かい、国内全体が底上げされることを願いつつ、個人でできる対策を検討する一助になれば幸いです。
髙屋 亮
FP Office株式会社
1級ファイナンシャル・プランニング技能士／CFP®
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