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利用率は低いが“使わない手はない”…制度活用で「貯金上手」へ
実は「利用率が低い」iDeCo、つみたてNISA
ただし、iDeCo・つみたてNISAともに、現状その利用率は決して高いとはいえない。
運営管理機関連絡協議会の確定拠出年金統計資料（2022年3月）によると、iDeCoの加入者数は約239万人（企業型：782万人）であり、日本の人口（1億2,526万人）のうちわずか1.9％に過ぎない。また、金融庁のNISA口座の利用状況調査（2022年6月末時点）によると、つみたてNISAの口座数は約638万口座であり、日本人口のわずか5.1％である。
また、これらの制度を実践していても、その積立額も十分とはいえない水準にある。iDeCoの総資産額は約3兆7,112億円（企業型：約17兆8,139億円）、1人当たり約116万円（企業型：約220万円）であり、つみたてNISAの総買付額は約2兆1,054億円、1口座あたり33万円である。
上限額拡大、非課税期間無期限…制度改正でより利用しやすく
ちなみに、老後2,000万円問題が取り沙汰された2019年に金融審議会が出した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書には、「国民が長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる」といった記述があり、来年から始まる新制度は、これが実現できた形だ。
また、その後述には、「現在は回転売買防止の観点などから認められていないスイッチング※を条件次第で可能にすること、その他、例えば、配偶者死亡時においてNISAの非課税枠を引き継げるようにすることなども、検討していくべき課題である」とある。
※ スイッチング：保有している金融商品を別の金融商品に入れ替えること。現状のNISA制度では年間の非課税枠に限度があるため、非課税枠のなかではすることができない。
今後、NISA制度がより良い形に改善されることで、利用率や積立額の上昇につながるのではないかと思われる。
さて、これらの制度を活用し「お金が貯まる人」になるためには、繰り返しになるが自分に合った拠出額や投資先を把握するためにまずライフプランを作成することを強く推奨する。
自分を律するのが苦手な人は、専門家であるファイナンシャルプランナーなどに相談し、定期的に見直してもらうことで軌道修正し続ける仕組みを作ることから始めてみてはどうだろうか。
景山 一輝
FP Office株式会社
ファイナンシャルプランナー
