生活費はたった月10万円…「もうお米もありません」貧困・ひとり世帯の厳しすぎるリアル

（※写真はイメージです/PIXTA）

日本は世界で見ても「親1人では子どもを育てにくい国」だった

貧困問題なんて、先進国の日本では無縁だと思っていた……そういう人は、特に日本が元気だったころ、バブル景気を知っている世代に多いのではないでしょうか。だからこそ、数年前に話題となった「子どもの7人に1人が貧困状態」というニュースにはショックを受けたかもしれません。

そもそも貧困には絶対的貧困と相対的な貧困があります。絶対的貧困は生活を維持できない、生きていけないという状態のこと。それに対し、相対的貧困はその国の生活水準を下回る状態のことを指し、日本の相対的貧困は先進国のなかでも高いといわれています。

OECDの調べでは2018年、日本の貧困率は15.7％。主要42ヵ国中12番目の高さでした。先進7ヵ国に絞ると、米国18.0％に次ぐ高さです。

経年でみていくと、1990年代、日本の貧困率は12～13％程度。それが不良債権問題が深刻化したあとの2000年代に入ると2ポイントほど上昇。以降、15～16％程度で推移しています。

また前出の「子どもの貧困」に焦点をあててみると、日本は14.0％で主要42ヵ国中19位。先進7ヵ国では米国、イタリア、イギリスに次ぐ水準です。「子どもの貧困」については、以前から12～14％台で、2000年台は15％超えていました。2018年の最新の数値が発表された際、その言葉のインパクトから、大々的に取り上げられた感があります。

また昨今、よく耳にするのが「ひとり親世帯の貧困」です。その貧困率、日本では48.4％で主要41ヵ国のなかで4番目に高い水準。先進7ヵ国のなかでも最も高い国です。経年でみてみても、日本の「ひとり親世帯の貧困率」は世界でも高い水準にあり、改善の方向はみられません。離婚や配偶者の死去、そもそもひとり親……さまざまな理由があるでしょうが、経済的に「親一人では子どもを育てにくい国」、それが日本なのです。