手取りたったの月16万円「もう人生、諦めた」とポツリ…「非正規・団塊ジュニア」たちの悲哀

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非正規社員率36.0％、手取り平均月18万円

安倍元総理の国葬について、議論が白熱しているなか、アベノミクスをいま一度考える向きもみられます。よくいわれているのが、格差拡大。よく見られる論調が「アベノミクスで非正規社員が増え、格差が広がった！」というものではないでしょうか。

ただ実際は非正規社員の割合は、アベノミクス下では頭打ち。高齢者や女性の就業者、特にパート・アルバイトが増え、非正規社員の割合を押し上げているものの、そのほかで正社員化が進んでいるのか、大きな動きはみられません。格差拡大の主張は、アベノミクスがもつ“雰囲気”なのかもしれません。

少々古いデータではありますが、総務省『平成29年就業構造基本調査』によると、全国の会社役員を除く雇用者は5,583万9,400人。そのうち非正規社員は2,132万5,700人で、全体の36.0％を占めます。その内訳をみていくと、「パート・アルバイト」が1,471万7,300人で69.0％、「契約社員」は303万2,200人で14.2％、「派遣社員」は141万8,900で6.7％、「嘱託社員」が119万3,200人で5.6％となっています。

さらに都道府県別にみていきましょう。非正規社員の割合が最も高いのは「沖縄県」で43.07％。「京都府」「奈良県」「山梨県」「北海道」と続きます。一方で非正規社員の割合が最も低いのは「徳島県」で32.56％。「山形県」「富山県」「香川県」「福井県」と続きます。