ホームページの完全自社運営を実現させる「AI」の活用

自社のホームページ運営を自ら行うことには多大なメリットがありますが、一方で、予算や人員の確保は頭の痛い問題です。しかし、ホームページの運営や管理にAIを活用することで、問題解決の道筋が見えてきます。株式会社コウズ代表取締役の浜野耕一氏が、専門家の目線で解説します。

最大のネックである「人材不足」を解決する

中小企業が戦略的なホームページを運営するのに足かせとなるのが、予算と人材でしょう。予算はホームページの制作費を少なくして、改善にお金をかける方が効果は出やすいです。ホームページを小さく作って改善で成果を出していけば、例えば年間500万円の売上につながるホームページに年間100万円の改善の予算を確保することはそう難しいことではありません。

 

しかし、問題は人材の確保です。企業には必ずしもITやマーケティングに詳しい人材がいるわけではなく、兼任でホームページの担当者になっても、もともとの仕事に時間がとられてホームページは放置されてしまうと、成果すら出すことができません。

 

ホームページの改善は地道な作業です。効果が出るまでには最低でも1年はかかります。ホームページの現状を把握して、改善策を考案し、実際に改善して効果を検証するという作業の繰り返しです。専任の担当者を配置するのが望ましいのですが、社員の少ない企業ではそうした人材を確保するのも難しいことです。担当者もデータをこまめにメンテナンスし、ホームページの現状を把握するのも負担が重いのが現状です。

 

ホームページは将来必ず業績を牽引することができる基盤です。しかしそのためにはホームページを育てる必要があり、地道な作業が必要です。私は中小企業におけるこの矛盾を痛いほど感じており、導入作業を効率化できないかということをいつも考えていました。そこで一つの解決策として考えたのがAIの活用です。

 

AIは人工知能とも呼ばれます。明確な定義はないのですが、人間と同じような思考プロセスと同じような形で動作するプログラムといったような広い概念で理解されています。一般的にAIは大まかに「機械学習」と「汎用人工知能」の2つに分類されます。

 

AIと聞くと「何だかわからないけど難しそう」と敬遠する経営者も多いと思います。しかし、何だかわからないものではなく、普段からおそらく意識せずに使っている統計と同じと考えれば親近感もわいてきます。それほどAIは身近に活用できる存在です。

 

私が「AIでホームページ運営の課題を解決できないか」と考えたのは今から約7年前です。しかしその時、AIはまだまだ遠い存在でした。

 

ひとつはAIが学習するための膨大なデータが必要だったということです。AIはデータの量で精度が比例します。いくらAIで判断できたとしても精度が50%となると、実用化するのが難しくなります。必要なデータ数は求める結果にもよるのですが、1千万件とも、1億件ともいわれています。一般的にデータ量が多ければ多いほど精度が高まります。しかしはただ多ければよいというのではなく、AIが学習しやすいようにラベルをつけてあげる必要があります。膨大なデータに対して1件1件メンテナンスする必要があります。さらにAIが誤った判断をした場合は、訂正して間違っていることをAIに教えてあげなくてはいけません。

 

株式会社コウズ 代表取締役

1974年大阪府生まれ。1994年に建築士の資格を取得し、設計事務所・大手ゼネコンなどを経て2000年に建築設計事務所を起業、大手ゼネコン時代の設計を引き継ぐ傍ら店舗デザインなどを手掛ける。

クライアントの依頼にこたえる形でホームページやグラフィックデザインの分野に参入。その経験からWeb戦略・マーケティングについて徹底的に追求し、2006年に株式会社コウズを設立。

Google Analyticsによるアクセス解析をレポート化するサービス「Groweb!」を開発・リリースして、2,000社を超える企業への導入を行い、SoftBankC&S社や帝国データバンク社などを通じてホームページ制作や戦略を全国の企業へ提供している。

2019年からビックデータやAI事業に着手、AIを使ったWeb戦略や運用サービスの提供を始めている。

Digital ONCHIがウェブからビジネスを革新する。をコンセプトに、ITリテラシーのない自身が手掛けることで、誰にでも分かりやすく、扱いやすく、そして「成果」が生まれるようにしたい。そんな思いを持って、日本中、世界中のDigital ONCHIのために、誰にでも開たウェブの世界に、KOUSからウェブのあり方を変えていく活動に取り組んでいる。

著者紹介

連載デジタルが苦手な経営者でもわかるホームページの強化書

※令和2年度第3次補正 事業再構築補助金により作成

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