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賃貸暮らしの会社員家族…新築マンション購入で月4万5,000円の負担増
人生における大きな買い物、3つ。ひとつは子どもの教育費。もうひとつが保険。そして何といっても金額が大きいのがマイホームです。
総務省『平成30年住宅・土地統計調査』によると、日本の持ち家率は61.2％。相続などで手にした人もいるでしょうから、そのすべてが購入したわけではありませんが、相当な数の人がマイホーム実現のために奮闘していると考えられます。
マイホームの購入前は賃貸だったというケースが多いでしょうが、そこにはどれほどの違いがあるのでしょうか。
国土交通省『令和3年住宅市場動向調査』によると、賃貸住宅入居世帯の平均世帯年収は516万円、家賃は平均月7万5,259円、共益費は平均5,362円でした。おおよそ8万円ほどの住居費というのが平均値です。ただ地域によって家賃は大きく変わるのは、誰もが知るところ。10万円以上の家賃を負担しているのは、全国で18.5％ですが、首都圏に限ると24.3％と、4世帯に1世帯という水準になります。
一方、新築マンションの購入者についてみていくと、平均世帯年収は912万円。購入するのは平均4,929万円の新築マンションで、平均3,001万円を借り入れしています。年間の返済額は平均150万円ほどで、32年ほどで返済する計画です。単純計算、月々12万5,000円を負担する計算さんとなります。
マイホームを実現すると、新築マンションの場合で月4万5,000円ほど負担は増えますが、世帯年収も400万円近く増えているので、許容範囲、といったところでしょうか。またこの結果から、世帯年収が500万円から900万円程度に増えたら、新築マンションの買い時、ともいえるかもしれません。
年収900万円というと、月収は60万円。手取りにすると43万円ほど。男性会社員の給与の分布をみていくと、月収60万円を超えるのは、全体の6％程度。片働きで新築マンションを実現するのは少々ハードルが高いことかもしれません。
夫は会社員、妻はパート・アルバイト、というよくある家庭だとすると、103万円の壁を意識したとして、夫の年収は800万円。月収だと50万円で、手取り37万円程度になります。これは男性会社員の12％。40代では14％程度になり、ぐっと現実味が帯びてくるのではないでしょうか。
