平均月給35万円…日本のサラリーマン「唖然の手取り額」に「もう、ムリ」

コロナ禍の行動制限が解除され、経済は回復基調に……その流れのなか、給与は前年比増を記録しました。ただ実質的には大幅減という、苦しい現実だといいます。日本の厳しすぎる惨状をみていきましょう。

（写真はイメージです／PIXTA）

行動制限解除に伴い賃金アップも、生活は楽にならない不思議

厚生労働省が毎月発表している『毎月勤労統計調査』。2022年5月分の速報によると、「所定内給与^＊1」は24万7,975 円で前年同月比1.2％増。さらに「きまって支給する給与^＊2」は26万6,314円で1.5％増、「現金給与総額^＊3」は27万7,016円1.0％増となりました。

さらに一般労働者^＊4だけに焦点をあてると、「所定内給与」は 31万6,577 円で1.2％増、「きまって支給する給与」は34万1,870円で1.4％増、現金給与総額は35万7,047円で1.2％増。手取りにすると、コロナ禍の行動自粛から徐々に経済が動き出してきた結果が反映されたものになりました。

＊1：毎月支給される給与から、時間外手当を除いたもの。基本給・職務手当、通勤手当、住宅手当、家族手当などが含まれる

＊2：「所定内給与」のほか、時間外勤務手当や休日出勤手当のように所定労働時間外の労働に対して支給される「所定外給与（超過労働給与）」も含まれる

＊3：「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」との合計額

＊4：常用労働者を「一般労働者」と「短時間労働者」に区分し、「短時間労働者」以外を「一般労働者」とする

この効果は労働時間にも。出勤日数は平均17. 0日と前年同月比と同水準ながらも、「総実労働時間」は131.1 時間で0.8％増。特に所定外労働時間は9.7 時間で5.2％増と、コロナ禍で減った仕事が残業しなければこなせないほどに回復してきたのでしょうか（リモートワークの解除の増加で、見えていなかった残業が見えるようになったという意見もありますが）。残業時間増は給与にも反映され、少ないながらも私たちの懐を温めてくれているようです。

ただ一向に経済回復の実感がもてないのは、やはり最近の急激な物価高のせいでしょう。賃金額を物価指数で割った値であり、賃金の本当の値打ちを表した「実質賃金」は、前年同月比で1.8％減で、2ヵ月連続のマイナスとなりました（図表）。