税金の支払いで閉院の危機も…医師のための「相続税対策」【税理士が解説】

開業医は高収入であることが多く、個人の資産について税金対策が必要なことはもちろん、医院の資産も相続対象となることから、相続対策をしなければ「個人資産+医院資産」に対して巨額の相続税が課せられることになります。そこで、多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が、開業医が50代から始められる「相続対策」の具体的な方法を解説します。

医師の相続税が高い理由

相続税は、亡くなった方の財産が高額になればなるほど税金も高くなる累進課税の仕組みが採用されています。 医師は一般的なビジネスパーソンに比べて所得が多いため、所有する財産も多く、相続税が高額になる傾向にあります。

 

しかし、医師の相続税が高い理由はそれだけではありません。開業医であれば、下記の資産も相続税の対象となるのです。

 

■相続税の対象となる資産

・医院で使っている医療機器、医薬品

・医院の土地と建物

・医療法人の出資持分

 

医療機器は高額な製品が多く、開業医の相続税が高くなる一因です。また、医療法人の業績が好調である場合など、財産状況次第では、出資持分に対して想像を超える相続税を課せられることもあります。

 

相続税を考える際に「医療機器や出資持分のことを忘れていた!」という事態にならないよう注意しなければなりません。 相続税の金額が多額になってしまうと、医院の経営に支障をきたす場合や、相続人が相続税を払いきれない場合も考えられます。

 

「相続なんてまだ先のこと」という考えの方も多いと思いますが、税金対策を計画的に進めるためには、ある程度の時間がかかります。 大切な家族のためにも、医院のためにも、いまからしっかり準備しておくことが大切です。

相続税対策…もしも「なにもしなかった」場合

税金対策をせずに相続が発生した場合、どうなるか……

 

たとえば、子のうち1人を医院の後継者と決めていたとします。 医院の土地・建物や医療機器、医療法人の出資持分などは、後継者となる子が相続するでしょう。そうすると、後継者には多額の相続税がかかります。

 

相続税は原則として金銭で納めなければなりませんが、医院の土地・建物や医療機器などは医院を続けていくために必要不可欠な財産であることから、換金するわけにはいきません。

 

したがって、後継者のために相続税の非課税枠などを考慮し、生前に保険などに加入しておく、もしくは、後継者はさらに預貯金など別の財産を相続して納税にあてるなど、自分の財産から納税資金を準備しなければなりません。

 

また、医院の後継者が多額の財産を相続した場合、他の相続人は不満を感じるかもしれません。医院の土地・建物を他の相続人に引き継がせ、医院の後継者が家賃を払うようにすれば財産額のバランスはとれますが、医院経営の収支が悪化する可能性があります。

 

さらに、他の相続人が医院の土地を一部売却したい意向をもった場合など、トラブルの火種になることもあるため、後継者以外の相続人にも一定の財産を相続させるといった配慮が必要です。

 

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著者紹介

連載医師向けメディアが提案…「豊かな生活」の捉え方

本記事は、「医療と生きる人々が、生の情報で繋がる」をコンセプトにシャープファイナンス株式会社が運営する医療プラットフォーム『Medical LIVES』のコラムより、一部編集のうえ転載したものです。

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