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高額かと思いきや…意外と厳しい「医師の退職金事情」
一般的なビジネスパーソンにとって老後の備えとして期待する収入は、退職金ではないでしょうか。
2019年の厚生労働省調査によれば、大企業における大卒社員（男性）の退職金の平均額は2,289万5,000円、中小企業における大卒社員（男性）の退職金の平均額は1,118万9,000円であり、老後の生活資金として大きな割合を占める金額です。
ただし、医師の退職金事情をみると、給与所得の割に恵まれていないのが現状です。そもそも退職金を支払う規定がない病院もあります。
また、退職金規定がある場合でも、年収から鑑みるとけっして高額とはいえません。
はっきりとした統計はありませんが、15年から20年同じ病院に勤務した場合の退職金は1,000万円～2,000万円程度と考えられます。
一般に退職金は同じ勤務先で長期間働くほど高額になりますが、医師は自身の理想とするキャリアを形成するため転職することが多く、退職金の計算上不利になる傾向があります。
医師が“豊かな生活”を送るうえで、退職金をあてにするのは難しいと考えたほうがよいでしょう。
また、開業医はそもそも退職金がないため、老後の資金は現役時代のうちに準備しなければなりません。
参考：中央労働委員会『令和元年賃金事情等総合調査』
安心して暮らすために…「老後に必要な金額」の考え方
それでは、安心して老後を迎えるにはどれほどの資金があればよいのでしょうか。
当然ですが、老後に使う金額が少なければ少ないほど、また老後の収入が多ければ多いほど、準備が必要な金額は少なくて済みます。重要なことは、「老後に使う金額」と「老後に入る収入」を具体的にイメージできるかどうかです。
まずは、老後に使う金額から考えましょう。
総務省の調査によると、2021年における年収863万円以上の世帯は、1ヵ月の平均可処分所得が68万9,966円です。60歳から80歳までこの金額を毎月使うと、20年間で約1億6,500万円必要です。
生活水準を下げれば毎月使う額を減らせますが、一度上がった生活水準を突然下げることはけっして容易ではありません。
時には旅費などの臨時出費も必要でしょう。さらに、年齢が上がるにつれて医療費などの負担も大きくなります。
そのようななか、特に対策をしていない場合、老後の主な収入源は公的年金です。開業医であれば国民年金、勤務医であれば国民年金に加え厚生年金を受け取ることができます。
公的年金で受け取れる額は加入期間などによりさまざまですが、2020年の平均をみると国民年金の受給額は月額5万円程度、厚生年金は月額14万円程度です。これでは引退後の生活費としては十分とはいえません。
したがって、老後に豊かな生活を送るためには「公的年金以外の収入」を確保することが非常に重要となります。引退後も継続的に収入を得る仕組みがあれば、引退までに莫大な金額を準備しなくても安心できます。
参考：総務省統計局『日本の統計2021』 、厚生労働省年金局『令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』
