年収200万円の「おひとり様」に待ち受ける、老後「働かないと暮らせない」の悲劇

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日本人の平均貯蓄率は「38.7％」

総務省『家計調査家計収支編』（2020年）によると、勤労世帯（世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯）の貯蓄率（黒字率：可処分所得に対する黒字の割合で、「黒字÷可処分所得×100」で算出）は38.7％。これは、世帯主の年齢が49.8歳、同居する家族は3.31人、世帯の可処分所得（手取り収入）は49万8,639円の場合。実際にどれくらい貯蓄にまわせるかは、年齢や家族構成など、ライフスタイルやライフステージによって変わります。

まず年齢ごとに貯蓄の状況をみていきましょう。

世帯主30代前半までの勤労世帯（二人以上世帯）の手取り収入は月々46万円ほど。そのうち20万円ほどが貯蓄にまわります。手取りが最も増えるのは50代前半で55万7,002円ですが、貯蓄額が最も増えるのは30代後半で23万6,730円。

30代後半といえば、子どもの教育やマイホームを見据えて準備をしているでしょうか。できるだけ生活を切り詰めて、未来に備える……そんな家族像がみえてきます。

一方、定年を迎えて収入も減少する60代以降は、貯蓄額もぐっと減って20％代。収入が限られ、貯蓄にお金をまわす余裕もなくなってきますし、足りない分は貯蓄を取り崩して、というライフスタイルになりますから、当然の結果といえるでしょう。

年齢別にみていくと、現役世代のおおよそ貯蓄額は毎月20万円程度、貯蓄率は40％程度という姿がみえてきました。

次に世帯主の収入（額面）別にみていきましょう。世帯主の収入が10万円未満という世帯だけ、毎月8万円の赤字になるほかは、どの階層でもプラス。収入があがるにつれて貯蓄率はあがり、収入が「70万〜80万円未満」では貯蓄率は50％台。給与の半分は貯蓄にまわります。その後「給与が増えた分だけ支出も増える」というスタイルになりますが、収入が「110万円以上」となると、貯蓄率も増える傾向にあります。