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【謎】年収1,000万円を超えても、手取りはそれほど増えない
会社員にとって特別な存在といえる、年収1,000万円超。しかし当の年収1,000万円超の会社員からは、「イメージほど生活は楽ではない」という声が多く聞かれます。
――そんな謙遜しなくても
そう思う人もいるかもしれませんが、高給取り会社員たちの発言は事実なのでしょうか？
年収1,000万円は月収にすると64万円ほど。夫婦と子ども2人の家族の場合、手取り額は46万円ほど。年収800万円では月収にすると51万円ほど。夫婦子ども2人の家族の場合、手取り額は39万円ほど。年収500万円では月収は32万円ほど。夫婦子ども2人の家族の場合、手取り額は25万円ほどになります。
年収1,000万円と年収500万円では、額面では32万円ほどの差ですが、手取りになると21万円ほどの差に縮まります。
会社員の給与からは「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」、「介護保険料」（40歳以上）が天引きされます。さらに非課税となる諸手当を除いた部分には「所得税」と、住んでいる都道府県、市区町村に納める「住民税」が天引きされます。
所得税の税率は、年収330万円から694万9000円は20％、年収695万円～899万9000円では23％。しかし、900万～1799万円だと33％に一気に跳ね上がります。さらに1800万～3999万9000円では40％、4000万円以上では45％に。年収500万円と年収1,000万円では、13％も税金が違うわけです。
――なんでこんなに天引きされるんだろう
そんな高給取りたちのぼやきが聞こえてきそうです。
年収500万円と年収1,000万円…家計はどう違う？
実際の暮らしぶりを総務省『令和2年家計調査』で比較してみましょう。世帯主年収1,000万円（月収64万円）と世帯主年収500万円（月収32万円）では、世帯の状況（家族構成や世帯主年齢等）にそれほど違いありません。
家計に注目すると、可処分所得（税金等を引いた手取り収入）は30万円ほどの差があり、また黒字率（可処分所得に対する貯蓄の割合）も7ポイント近い差があります。一方で消費支出も10万円近い差があります。
【年収500万円と年収1,000万円の家計比較】
「有業人員」1.81人／1.71人
「世帯主の配偶者のうち女性の有業率」60.2％／56.7％
「世帯主年齢」45.9歳／49.6歳
「持家率」78.5％／85.5％
「平均畳数」36.9畳／37.7畳
「可処分所得」48万5,735円／78万3,262円
「消費支出」28万2,679円／39万4,780円
「黒字率」41.8％／49.6％
出所：総務省『令和2年家計調査』より
※数値左：年収500万円世帯（世帯主月収30万～35万円未満世帯）、数値右：年収1,000万円世帯（世帯主月収60万～65万円未満世帯）
高給取り世帯は高給取り世帯になりに、支出が多くなる傾向にあります。居住エリアの住居費も高くなり、周囲に合わせていくと、子どもの教育費にもコストがかかるでしょう。生活にまつわる、あらゆる支出が少しずつ高くなっていくので、収入ほど、余裕は感じられないでしょう。
給与が増えるに従い増える税負担。給与が増えれば生活水準があがり、支出も当然増えていく……自由に使えるお金＝お小遣いが多いわけではなく、毎日の昼代はワンコイン。そんな高給取りが多いというのが現実かもしれません。
