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都道府県別「介護費用」が高いのは？
もちろん社会全体での負担増加は心配ですが、個人で介護にどれほどお金がかかるか気になるところ。現在の介護保険制度では、介護が必要である場合、申請のうえ、介護認定審査会が要介護1～5、要支援1～2の計7段階のいずれかの認定を受け、その度合いに応じて国の介護保険サービスを利用できるようになります。介護保険サービスの自己負担は基本的に1割で、所得に応じて2～3割負担となっています。
また介護保険で利用できるサービスには、要介護1～5と認定された人が利用できるサービス（介護給付）と、要支援1～2と認定された方が利用できるサービス（予防給付）があります。
予防サービスの一人当たりの自己負担額は全国平均2万8,400円。都道府県別に見ていくと、最も負担額が大きいのは「佐賀県」で37,600円。「長崎県」「鹿児島県」「鳥取県」「宮崎県」と続きます。
一方、「介護サービス」の一人当たりの自己負担額は全国平均20万1,700円。都道府県別には「鳥取県」が最も負担額が大きく21万8,500円。最も少ないのが「北海道」で19万1,200円となっています。
【都道府県「介護予防サービス」1人あたり負担額上位5】
1位「佐賀県」37,600円
2位「長崎県」34,500円
3位「鹿児島県」32,600円
4位「鳥取県」31,900円
5位「宮崎県」31,300円
【都道府県「介護サービス」1人あたり負担額上位5】
1位「鳥取県」218,500
2位「沖縄県」215,600
3位「佐賀県」215,300
4位「宮崎県」215,100
5位「石川県」214,000
厚生労働省『令和元年度介護保険事業状況報告』
これらはあくまでも公的な介護サービス。当然、公的ではないサービスを受けているケースも多くみられます。そこで、実際に介護費が家計に対してどれほどの負担になっているのか、総務省『2020年家計調査家計収支編』でみていきましょう。
それによると最も介護サービス費が高いのは「山形県」で1万7,687円。「岡山県」「福井県」「宮城県」「茨城県」と続きます。一方で、最も少ないのが「山梨県」で2,305円。「群馬県」「長崎県」「北海道」「三重県」と続きます（関連記事：『【すべて見る】都道府県「介護費用」ランキング 』）。
1位と47位には7.6倍もの差がありました。もちろん単年の調査結果であり、地域の実情とは異なる場合があることに留意が必要です。
誰もがいずれ年を取り、介護が必要になる可能性は高いでしょう。そのとき、自己負担がどれほどになるか検討もつきませんが、少なからず費用がかかります。満足いくサービスが受けられるかどうかは、現役時代の準備にかかってきます。
