都道府県「介護費用」ランキング…1位と47位に広がる7.6倍もの格差

（※写真はイメージです／PIXTA）

【関連記事】【すべて見る】都道府県「介護費用」ランキング

都道府県別「介護が必要な人」の割合が高いのは？

現在、日本ではさまざまな課題を抱えていますが、そのなかでも「高齢化」は経済に及ぼす影響が大きいとされています。

内閣府では高齢化が及ぼす主な影響として「経済規模の縮小」「基礎自治体の担い手の減少、東京圏の高齢化」「社会保障制度と財政の持続可能性」「理想の子ども数を持てない社会」の4つをあげていますが、特に気になるのは「社会保障」ではないでしょうか。

高齢者1人に対して現役世代（生産年齢人口）が何人で支えているのかを考えると、1960年では11.2人でしたが、1980年には7.4人、2014年では2.4人となり、2060年には高齢者1人に対して現役世代が約1人となるといわれています。ちなみに高齢者と現役世代の人口が1対1に近づいた社会は、「肩車社会」といわれていますが、このような社会が現実的に到来しようとしているなか、社会保障費の給付と負担のアンバランスは一層、鮮明になっていきます。

厚生労働省『令和元年度介護保険事業状況報告』によると、要介護（要支援）認定者は全国で約668万人。都道府県別にみていくと、最も多いのが「東京都」約62万人。「大阪府」約52万人、「神奈川県」約41万人、「北海道」約33万人、「兵庫県」約31万人と続きます。

一方で総人口に対する割合を見ていくと、最も高いのが「秋田県」で総人口に対する要介護（要支援）認定者の割合は7.66％。「和歌山県」7.41％、「島根県」7.19％、「愛媛県」7.02％、「徳島県」6.85％と続きます。