平均年収649万円…「国家公務員」でも老後不安を抱く「日本の惨状」

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国家公務員の平均年収649万円…大企業並みの水準

人事院『令和3年国家公務員給与等実態調査』によると、職員25万3,000人の平均給与（平均年齢42.7歳、平均経験年数20.9年）は、基本給33万6,333円、諸手当を入れて41万4,729円。そこに夏冬4.5ヵ月分の賞与がプラスされると考えると、単純計算、年収は649万0,247円となります（関連記事：『【最新調査】国家公務員の平均月収、推定年収』）。

もちろん「国家公務員」といっても、職種はいろいろありますから、年収500万円台の人も入れば、1,000万円を超える人もいます。約60万人弱いる国家公務員のうち、私たちがイメージする国家公務員は約28万人。その平均値は年収649万円というわけです。

この給与水準が、民間であればどれほどの水準なのか、見ていきましょう。

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』から算出した、大卒会社員（従業員10人以上規模、平均年齢40.9歳、平均勤続年数11.6年）の平均年収は585万7,000円。さらに、従業員数1,000以上企業の大卒会社員（平均年齢40.3歳、平均勤続年数13.0歳）に絞ってみると、659万8,000円となります。

民間企業に例えるならば、国家公務員は大企業勤務の会社員と同程度とイメージできます。日本において、個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99.7%、従業員数で68.8%と約7割は中小企業勤務。「国家公務員はエリート」というイメージも、その通り、というわけです。

ちなみに「行政職俸給表（一）」に分類される、いわゆる「国家公務員」とイメージする人たちが最も多い都道府県は「東京都」で、約33％が集中しています。その後「北海道」、「大阪府」「愛知県」「福岡県」と続きます。