国税庁が2020年の『民間給与実態統計調査』の結果を発表。会社員の平均年収は2年連続のマイナスとなりました。最新の会社員の給与事情を見ていきます。
会社員の給与は30年前の水準に逆戻り…新内閣に期待
同調査で会社員の平均給与の推移を見ていくと、2000年代に入り、給与が前年を上回ったのは、2007年（前年比100.5％）、2010年（前年比101.50％）、2013～2018年（期間中107..84％）。前年比割れに慣れてしまい、「日本では会社員の給与はあがらない」という感覚になれてしまっていました。
また2000年代の内閣総理大臣に注目してみると、会社員の平均給与があがったのは、実質、安倍総理のときだけといえます。しかも、会社員の平均給与が408万円と、400万円を下回る直前での就任で、そこから少々回復したというのが事実。2020年の平均給与433万円は、リーマンショック前の水準であり、さらにさかのぼると、バブル景気が終わる、90年代初頭と同じ水準です（関連記事：「会社員の平均年収」の変遷と当時の「内閣総理大臣」）。
菅総理に代わって首相になる岸田文雄氏は、所得を増やすとコメントしています。「給与があがらない」という閉塞感の脱却となるか、注目です。
