アメリカ不動産投資の現状は?オープンハウスに聞いてみた

税金対策の一環として注目を集めていたアメリカ不動産投資。しかし2019年12月の税制改正大綱を受け、旨味が落ちたという声も聞かれる。本記事では、オープンハウスのアメリカ不動産事業部担当者で、毎月80棟の仕入れを担当する豊岡昴平氏に、人気YouTuberのもふ氏がインタビュー。その現状について対談した動画内容をまとめている。

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不動産投資におけるアメリカン・ドリームは未だ健在

もふ「先ほどの質問に戻りますが、法人購入が増えた理由はどのように分析されていますか?」

 

豊岡「今までアメリカ不動産のライバル商品は、全損保険やオペレーティングリースなどの法人税対策商品でした。しかし、全損保険においては昨年に販売停止になり、オペレーティングリースの代表的な商品である航空機リースは、新型コロナウイルスの影響により航空業界が大きな打撃を受けています。その代替商品として、アメリカ不動産投資が注目されていると考えております。

 

また、弊社が法人様への融資を開始したことも要因ではないでしょうか。現在、弊社グループで用意している法人様への融資商品は販売価格の50%までのご融資となります。そうしますと、物件価格のうち約80%が経費計上可能ですので、投下自己資金に対して160%分の損金を発生させることができるのです。」

 

もふ「オープンハウスさんは税制改正を受け、変化の波にうまく乗られたからこそ、過去最高の販売実績を達成できたのでしょうね」

 

豊岡「そうですね。それに加えて、アメリカ不動産は賃貸の空室率が非常に低く、インカムゲインが安定的に期待できることや、人口増加・物価上昇の影響を受け不動産価格が継続的に上昇している事も、投資家を後押ししていると考えています。節税だけでなく、アメリカ不動産本来の魅力も含めて、投資を検討していただきたいですね」

 

↓↓対談動画はこちら↓↓

 

※令和2年度税制改正にて『国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例』が創設され、令和3年以後の所得より「”個人”が”国外中古建物”による不動産所得を有する場合、”簡便法”および”見積法”により計算された耐用年数に基づき算出された減価償却費による損失の金額は生じなかったものとみなす」という改正がなされました。

 

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東証一部に上場しているオープンハウスでは、自社グループが一環となり、物件の見極め、融資・購入から管理まで、オープンハウスにしかできないワンストップサービスをご提供いたします。

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著者紹介

株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部

高校卒業後に渡米し、Unversity of Central Missouriを卒業。ホノルル国際空港を拠点に航空機パイロットに従事した後、人に惹かれオープンハウスに入社。

仲介営業部門での経験を経たのち、ウェルス・マネジメント事業部立ち上げに伴い米国赴任。現在は全米の物件仕入れ業務の責任者を務めている。

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著者紹介

もふもふ不動産 社長

サラリーマンで研究開発の仕事をしていたが、リーマンショックで会社がつぶれかけたのをきっかけに副業を開始。株式投資、不動産投資、ブログ、YouTubeで稼げるようになり、2019年3月末でサラリーマン退職。YouTubeでは投資や経済など役立つ情報を発信し続け、登録者25万人達成。Twitterのフォロワーは約7.5万人。もふもふしたものをこよなく愛する投資家、経営者。

もふ氏が不動産投資&副業情報をわかりやすく解説するメディア: もふもふ不動産
YouTube登録者25万人のノウハウを提供:株式会社White Sun/もふもふ不動産の会社
YouTube: もふもふ不動産
Twitter:もふ社長@不動産投資家

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連載もふもふ不動産×オープンハウスの本音トーク「アメリカ不動産、ホントはどうなんですか?」

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