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【オープンハウスのアメリカ不動産投資セミナー】
仕入れ担当者が語る「アメリカ不動産投資の現状」
【対談者紹介】
もふもふ不動産のもふ…サラリーマンで研究開発の仕事をしていたが、リーマンショックで会社がつぶれかけたのをきっかけに副業を開始。株式投資、不動産投資、ブログ、YouTubeで稼げるようになり、2019年3月末でサラリーマン退職。YouTubeでは投資や経済など役立つ情報を発信し続け、登録者25万人達成。Twitterのフォロワーは約7.5万人。もふもふしたものをこよなく愛する投資家、経営者。
株式会社オープンハウスアトランタ支社長 豊岡昴平氏…高校卒業後に渡米し、Unversity of Central Missouriを卒業。ホノルル国際空港を拠点に航空機パイロットに従事した後、人に惹かれオープンハウスに入社。仲介営業部門での経験を経たのち、ウェルス・マネジメント事業部立ち上げに伴い米国赴任。現在は全米の物件仕入れ業務の責任者を務めている。
もふ「近年新しい投資先として注目を集めているアメリカ不動産投資ですが、『本当のところはどうなんだ』と知りたがっている方が多いと思います。 今回は、株式会社オープンハウスにてアメリカの不動産を取り扱う豊岡さんにお話を伺います。まず豊岡さんは、現地でどのようなお仕事を担当されているのですか」
豊岡「私はオープンハウスアトランタで支社長を務めており、米国の不動産仕入れ全体を統括しています。日本側の販売スタッフと連携を取りながら仕入れた不動産をリフォーム、商品化を行い日本の投資家の皆様へ販売したのち、管理も担うというビジネスモデルを手掛けております」
もふ「アメリカの不動産を、日常的にたくさん見ているのですね？」
豊岡「はい。これまでに5,000～6,000件を見てきました。現在は毎月、約80棟を仕入れています」
もふ「そのすべてを決済されているのですか？ 責任重大ですね。 本日は何でも質問して良いとのことですので、色々と聞いていきたいと思います。アメリカ不動産投資は、築22年以上の木造建物を購入して4年間で減価償却した際、大きな節税効果が得られることから、富裕層を中心に注目を集めていましたが、昨年12月の税制改正大綱を受けて節税メリットを受けることが難しくなったと聞いています。実際のところはどうでしょうか？」
2020年の税制改正…アメリカ不動産への影響は？
豊岡「昨年12月の税制改正大綱を受け『オープンハウスはアメリカから撤退する』と噂されたりしたようですが、実は税制改正大綱発表前よりも、現在の方が売れ行きがよいときもあります。」
もふ「すごいですね、なぜそうなったのでしょう？」
豊岡「購入者割合が大きく変化したことが影響していると考えています。税制改正大綱が発表される前は、購入者の95％が個人投資家で、主な購入目的は節税でした。ですが現状は個人での購入が50％、法人での購入が50％という割合に変化しています」
もふ「個人が減り、法人の割合を増えたことが販売記録更新につながったのですね。そもそもなぜ法人が増えたのでしょう？」
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