新型コロナウイルス対策として、他島への移動は2週間の自己隔離が必要とされていたハワイですが、現在は規制が緩和され、8月から旅行者の受け入れを再開する可能性も浮上しています。今回は、ハワイでは一般的な投資方法「ホテルコンドミニアム」の仕組みと、ハワイで不動産売却をする際の流れをご紹介します。

これは、再度売主が売却条件(価格など)を買主に再度提示することを指します。売却金額が合意したらエスクローを開設し、買主からエスクロー口座にファーストデポジット(申込金)を入金してもらう流れとなります。ここから引き渡しまで30日~45日で完了しますので日本の取引と比べスピードが速いです。

 

エスクロー開設後、通常14日以内に、売主が知っている情報開示書、コンドミニアム約款書類、シロアリの検査報告書を買主に提出します。また「インスペクション」と呼ばれる建物内の検査を行います。建物内検査で修理箇所があった場合、売主は買主に対応しなければいけません。そして、買主がその上で問題ないとした場合、セカンドデポジット(内金)を買主がエスクロー口座に振り込みます。

 

ちなみに、通常金額合意後14日以内であれば、買主は無条件で白紙解約することが可能です。また最後の引渡し(ファイナルウォークスルー)前の確認の際には上記修理箇所の工事完了および清掃会社による清掃やカーペットシャンプーの手配を行います。

 

最後の引渡し登記の前に、エスクローの弁護士が作成した権利書(Deedといい、売主から買主に所有権と譲渡するための公的文書)の公証手続きを行います。公証手続きは、ハワイのエスクロー会社や日本の公証役場で署名することが可能です。これは引き渡し日より2~3営業日前までに完了している必要があります。買主も同様に、引き渡し日より2~3営業日前に残代金をエスクロー口座に入金している必要があります。

 

引き渡し日(登記日)当日は、エスクローから登記が完了した連絡が入ることを待ち、買主のエージェントに鍵の引渡しを行います。売却金額はアメリカの銀行口座であれば同日の午後に着金の確認がとれます。

 

売却費用に関して、買主・売主エージェントに支払うコミッションフィー(仲介手数料)が売却金額の約6%かかるのが慣例です。日本では買主側仲介会社に買主が3%、売主側仲介会社に売主が3%の仲介手数料を払うのが通常ですが、アメリカにおいて購入時買主は仲介手数料がかかりません。その代わり、売主が買主側エージェントにも3%、売主側エージェントにも3%の仲介手数料を払います。

 

また、これとは別に、エスクロー費用に売却金額の1.5%程度かかります。この費用の中に、不動産所有権にかける権原保険、譲渡書類作成費用、所有権の名義調査費用、シロアリ調査費用、建物検査費用、不動産移転税などが含まれます。

ハワイ不動産、売却時に税金はかかるのか

売却の際の税金について、キャピタルゲイン税というものがございます。これは得た利益分に対して税金がかかります。日本人が売却した場合には、HARPTA(ハワイ州源泉徴収税)とFIRPTA(連邦源泉徴収税)という預かり税があります。HARPTAは売却金額の7.25%、FIRPTAは売却金額の15%となり、合計22.5%が源泉徴収されます。そのキャピタルゲイン税の金額が、源泉徴収額より低かった場合、キャピタルゲインがでなかった場合、確定申告時に返金されます。日本とアメリカは租税条約を結んでおり、外国税控除といって同じ所得に対して二重課税されないように調整される仕組みがあります。よって、日本での確定申告だけでなく、アメリカでも確定申告をする必要がございます。

 

 

株式会社オープンハウス

ウェルス・マネジメント事業部

※本記事は、オープンハウスのアメリカ不動産投資 海外不動産コラムで2020年6月24日に公開されたものです。

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