アメリカ不動産投資…なぜ「アトランタ」に注目すべきなのか?

アトランタと聞くと、1996年の「アトランタオリンピック」を思い出される方が多い印象ですが、それ以外の面では日本人にあまり馴染みのない都市だといえます。しかし、米国不動産投資サービスをワンストップで提供するオープンハウスは、そんな「アトランタ」不動産の仕入れに、特に力を入れているといいます。一体、なぜなのでしょうか。今回は、アトランタが魅力的な都市だといえる理由について解説します。※「不動産投資ガイドBOOK」を無料プレゼント中!詳しくはコチラ

アトランタには優良企業が集まっている

アトランタがあるのはアメリカ南部のジョージア州。ジョージア州の人口の約半分がアトランタに集中し、アトランタのGDPはジョージア州のGDPの約3分の2を占めます。

 

アトランタのGDPは、州のGDPの約3分の2を占めている
アトランタのGDPは、州のGDPの約3分の2を占めている

 

アメリカの『フォーチュン』誌が発行する収入の全米上位500社のリスト『フォーチュン500』には、アトランタに本社を置く企業が16も入っているのです。これはニューヨーク、ヒューストンに次いで、3番目に多い数字になります。その中には、有名なデルタ航空やコカ・コーラ社のほか、住宅リフォームの小売業であるホームデポ社、運送業のUPS社などが含まれます。

 

一方で、アトランタは近年テクノロジー系スタートアップ(立ち上げ後間もない若い企業)が多く集まっています。それにより、シリコンバレーに次ぐ『次のメジャーテックハブのひとつ』と呼ばれるまでになっています。テクノロジー系企業の一大中心地になりつつあるわけです。

 

では、なぜスタートアップがアトランタに集まるのでしょうか。一つは、経費の安さです。オフィススペース1平方フィートあたりの平均価格は、他のテックハブであるニューヨークが約75ドル、サンフランシスコ/ベイエリアが約63ドル、ボストンが約38ドルなのに対して、アトランタは約26ドルと低くなっています。

 

また、テクノロジー系の大学や医療系の大学のレベルが高く、優秀な人材を採用しやすいことも大きな要因です。そして、そのような大学と州政府、市政府が共同で地域・経済開発に取り組んでいます。たとえばジョージア工科大学と市が協力し、市の中心部で市街区整備を行い『テック・スクエア』という区画を開発してスタートアップを誘致しています。

 

この他にも、2012年に設立された『アトランタ・テックヴィレッジ』は、アメリカで4番目に大きなイノベーション支援施設で、10年以内に1万人の雇用を創出すること、アトランタをテックハブとして全米トップ5にすることを目的として開設されました。現在敷地内には300社以上のスタートアップ、1,000人以上の起業家を擁し、2019年2月時点ですでに約6,500人の雇用を生み出しています。

“商取引街路”という異名を持つアトランタ

アトランタは『トランザクション・アレー』というニックネームも持っています。これは“商取引街路”とでもいった意味ですが、アトランタはフィンテック(金融技術)産業の集積地でもあり、120のフィンテック企業が本社または主要店舗を構えています。

 

全米のカード・オンライン決済の約70%がアトランタの企業を通じて行われるほどになっていて、世界規模で見ても、年間1,180億件、360億ドルの取引が行われています。これにより州内で約3万7,000人の雇用を生んでいるほか、世界中でも約13万人の雇用創出に貢献しているのです。

 

あわせて、アトランタには多くのサイバーセキュリティの企業も拠点を設けていて、世界のセキュリティ市場の約25%の売上をジョージア州の企業が占めているそうです。

インセンティブを活用して優良企業を誘致している

有名企業やスタートアップ企業がアトランタに集まるのは、州や市が企業誘致のための優遇措置を行っていることも理由に挙げられます。法人税がないテキサス州などとはちがって、ジョージア州には法人税がありますが、優良企業には州や地域からさまざまな優遇措置が行われています。

 

2016年の例でいうと、コカ・コーラ社は89万ドルの税優遇を受けています。北米本社をニュージャージー州からジョージア州に移転したメルセデス・ベンツは、移転に関する税控除を5年間で1,730万ドル、5年以内の新規雇用者に最大4,000ドル/年の所得税控除、そして600万ドルの開発資金というインセンティブを与えられたことを発表しています。また、アトランタに北米本社を開設したポルシェは、内訳は発表していませんが、総額1,400万ドルのインセンティブを与えられています。

 

このように、雇用の創出など、地元に大きなメリットが見込まれる優良企業には積極的に優遇措置を与えているのです。

「今後も発展が期待できる」といえるワケ

このように、すでに優良企業が多数拠点を構え、スタートアップも集まっているアトランタですが、東海岸の三大鉄道会社のひとつCSXトランスポーテーションが2019年4月に閉鎖した駅はポンスシティマーケットの南にあり、ダウンタウンにも近い好立地でしたが、東京ドーム約6個分の敷地が空くことになりました。Hulsey Yardと呼ばれるこの区画は今後再開発が予想されます。複合施設ができるのか、あるいは改めて交通の拠点が整備されるのか、いずれにしても大きな雇用や経済効果が見込まれます。

 

こうなると人口の増加が見込まれますが、交通渋滞が激しいのはアトランタのデメリットです。しかし、市は2050年までに173億ドルをインフラに投資することを表明し、高速道路の車線を増やしたり、路面を整備したりする計画になっています。

 

まだまだ発展を続けるアトランタ。リーマンショックの際も影響は受けましたが、そこから力強く復活を遂げています。企業の経済活動の面でも、住環境の面でも魅力を増してく可能性は高く、不動産の価格も上昇が期待できます。そのあたりが、オープンハウスがこのエリアに注目する大きな理由のひとつです。

 

 

株式会社オープンハウス

ウェルス・マネジメント事業部

東証一部に上場しているオープンハウスでは、自社グループが一環となり、物件の見極め、融資・購入から管理まで、オープンハウスにしかできないワンストップサービスをご提供いたします。

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著者紹介

連載「勝つ」ために知っておくべき「アメリカ不動産投資」の基礎知識

※本記事は、富裕層のためのウェブマガジン「賢者の投資術」(Powerd by OPEN HOUSE)にて、2020年5月18日~2020年6月12日に公開されたコラムを、GGO編集部にて再編集したものです。