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配偶者の収入を知っている人はどれくらい？
お金のかかる趣味はもちろん、なんらかの事情により、配偶者に知られない秘密の収入がほしいと思っている方は、意外と多いのではないでしょうか。
『マイナビニュース』のデータ（2015/12/04「共働き既婚者に聞いた、夫・妻の収入を知っていますか?」マイナビニュース）によると、配偶者の収入を知っている人の割合は以下のようになっています。
●はい （男性）58.0％/（女性）81.0％
●いいえ（男性）42.0％/（女性）19.0％
上記アンケートによると、女性が男性の収入を知っている割合は8割を超えていることがわかります。理由としては、「家計を握っている」「財布を握っている」といったものから「確定申告を手伝っている」といったものまであり、多くの家庭で妻が家計を管理していることが想像される調査結果となっています。
年々厳しくなるお小遣い事情、増額の可能性は低く…
奥様が家計を管理している場合、気になるのがご主人のお小遣いです。新生銀行のデータ（2012年12月「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」新生銀行）によると、2012年の夫のお小遣い額は39,756円。
ちなみに、同データによると、バブル期のピークには77,725円あったそうで、そのころとくらべると、約半額にまで下がっていることがわかります。「お小遣い額は景気の動向を敏感に反映」しており、2000年以降は平均減収の下げ幅よりお小遣い額の減少幅が大きいといったことも取りあげられています。
また、20代と50代以上を比べてみると、以前は50代以上のお小遣いがおおむね上回っていたものの、2006年以降は20代のお小遣いが最も多く、さらに「既婚子有り」のお小遣いの減少はさらに顕著というデータもあります。上記白書に、「20代は半数以上でお小遣いにゆとりあり。ゆとりが無いのは40代。」とあるように、特にお子さんのいる中年以上の男性のお小遣いは少ないようです。
こうした家庭のご主人の場合、趣味や好きなことにお金を使う余裕はあまりないでしょう。また、現在20代、30代の男性も、将来結婚してお子さんを持てば、ご自身もそのような状況に置かれると想像しておいたほうがよいでしょう。
お小遣いの額は景気を反映しているそうですが、だとすれば、しばらくは増額は考えにくいといえます。
夫婦間の秘密は「お金の問題」が最も多い
上記のようなことが背景にあるためか、夫婦間の秘密には「お金の問題」が多いようです。
『SUUMO』のデータ（2017年4月12日「パートナーへの秘密は？ 男性1位はアレの使い道、女性1位は過去のアレ、SUUMO調べ」SUUMOジャーナル）によると、「配偶者（もしくは交際相手）に内緒にしていることは？」という質問の回答として、上位にお金にまつわることが多く上がっています。
男性は、1位に「小遣いの使い道 24.2％」、3位に「へそくり 12.9％」、5位に「給料の額 8.1％」が、女性は第3位に「へそくり 12.3％」がランクインしています。また、男性の2位は「趣味」、女性の2位は「一人だけおいしいものを食べに行っている」で、これらもある意味お金に関連する内容だといえます。
配偶者に秘密の収入を得るために最適な「副業」とは
ここまでで夫婦のお金の問題をデータから見てきましたが、お子さんが生まれると、どうしてもお子さんへの出費が第一となり、夫のお小遣いは減額される傾向にあるようです。
もちろん、お子さんにお金を使うことに異論はないと思いますが、とはいえ、趣味に使うお金ぐらい持ちたいでしょうし、何かのときに自由になる金があれば、心強いというものです。
そのためには、奥様に内緒の「給料以外の収入＝副業」を持ってみてはいかがでしょうか。副業にもいろいろありますが、配偶者に秘密で収入を得たいのであれば、自身が労働する必要のない不動産投資、なかでも1Rマンション投資がおすすめです。
1Rマンション投資なら、物件価格1,500万円程度からでも始められますし、融資を受けるのなら、自己資金150万円～300万円程度用意できれば問題ありません（場合によっては、自己資金なしで始められることもあります）。
購入したマンションに住む入居者から家賃収入を受け取り、管理費やローン返済額を支払えば、残りのお金は自分のお小遣いとすることができます。例えば、1,500万円のマンションを利回り8％で1年間運用すれば、1,500万円×8％=120万円となり、月に10万円の家賃収入を得られる計算です。
仮に自己資金を300万円入れて1,200万円のローンを組み、金利2％、借入期間30年とする場合、毎月返済額は約4.4万円です。その他、管理費など支払っても4～5万円程度は手元に残るでしょう。固定資産税や不動産所得税の支払いなどがあるため、すべてを自由に使えるわけではありませんが、お小遣いとしては十分ではないでしょうか。
ただし、不動産投資では空室が生じてしまうと家賃収入を得られませんが、そこには注意が必要ですが、とはいえ、仮に空室で利益が0円になってしまっても、毎月4.4万円程度のローンを支払えればよいと考えれば、気楽ではないでしょうか。そもそも、毎月支払っているローンは「家賃」とは異なり、借金を減らすためのものですから、お金を無為に捨てていることにはなりません。
さらに、空室が生じて1Rマンション投資による年間の額（＝不動産所得）が赤字となってしまった場合、給与所得など他の所得から差し引くことができる点もポイントです。
たとえば、年収500万円の方が、1Rマンション投資に取り組んだ結果、50万円の赤字となってしまった場合、その年の所得を450万円とすることができ、すでに納めた税金の還付を受けることができます。
ちなみに、損益通算の還付は確定申告で口座を指定するため、自分で手続きすればそれが妻にばれることはありません。
なお、1Rマンション投資を始めるにあたり、融資を受ける際には連帯保証人（配偶者など）が必要となります。法人化すれば他人を連帯保証人として立てる必要はなくなりますが、規模によってはメリットがあるかどうか微妙な部分もありますので、その点については、不動産会社の担当者と相談しながら、事前に決めておくようにしましょう。
ただ1点、注意していただきたいことがあります。ご自分に万一のことがあった場合です。そのようなケースでは、どのような形であれ、相続人に1Rマンションの存在を知られることになります。可能性は低いとはいえ、対応策を考えておくことも重要です。
家庭や子どもを理由に、趣味をあきらめないですむ！
夫婦間のお金の問題についてデータを見ながら考察しましたが、とくにお子さんを持つご家庭のご主人は、お小遣いにあまり余裕がないケースも多く、なかには趣味をあきらめた方もいらっしゃることでしょう。
しかし、副業や投資で給与とは別の収入を得られるなら、人生の楽しみを失うこともありません。なかでも1Rマンション投資なら、気軽に始められ、赤字の場合でも損益通算できることからサラリーマンの副業としてメリットが大です。ここでご紹介したポイント等を押えれば、プラスアルファの自由なお金を得ることは、さほど難しくはないでしょう。検討してみてはいかがでしょうか。
