「株主優待」をお得に活用したい人が知るべき5つの注意点

投資先企業の商品やサービス券がもらえる「株主優待」を目当てに株式投資する人たちが増えています。今回は、株主優待のメリットや注意点などを紹介します。※本連載は、将来お金に困ることがないように、若いうちからできるライフプランニングに役立つ情報を紹介する「ライフプランnavi」の記事を抜粋、一部改変したものです。

株主優待を実施する企業は、増加の一途

株主優待とは、投資先企業が配当金とは別に、株主に対して自社の製品や割引券などを贈る制度のこと。世界的に珍しい制度ですが、日本の投資家には広く支持されています。

 

投資先企業が成長し、株価が上がることによるキャピタルゲインだけでなく、投資を通じて応援している企業からプレゼントがもらえる仕組みにも価値を感じる人が日本には多いからでしょう。

 

自社の製品やサービスを知ってもらうきっかけになることから、株主優待を実施する企業も増加の一途をたどっています。

 

最近は長期保有の安定株主を増やすために長期保有者を優遇する制度や、創業や上場の節目の年に通常の優待と違う「記念優待」を行う動きも広がっています。

優待商品をお金に換算した「優待利回り」の算出方法

①優待利回りを基準に魅力的な銘柄を選ぶ

それではどのような基準で銘柄を選べばいいのでしょうか。銘柄選びで最も大切なのは、自分にとって魅力的な優待商品がもらえるかどうか。さらに業績の悪化によって優待商品の質が落ちることもありますので、業績が安定しているかどうかも重要です。

 

株価変動などのリスクを負って投資し、使い道のない優待商品やサービス券をもらっても意味がありません。役に立ってこその株主優待なので、投資する前に必要な優待商品やサービス券がもらえるのかチェックしましょう。

 

優待利回りの高さも見逃せないポイントです。優待利回りとは、もらえる優待商品をお金に換算した利回りのこと。優待利回りが高い銘柄は、よりお得感のある投資対象という見方もできます。優待利回りは「優待商品の価値÷投資金額×100」で計算できます。

 

例えば株主優待の価値が2,000円、投資金額が100,000円の場合は、「2,000円÷100,000円×100」で2%の優待利回りになります。自分にとって必要な優待商品やサービス券であり、かつ優待利回りも高ければ投資対象として有力な銘柄といえるでしょう。

 

②「権利付き最終日」の確認

続いては投資する際の注意点です。株主優待の注意点は、「権利付き最終日」に株式を保有していること。権利付き最終日とは株主優待の権利が確定される日で、権利確定日の3営業日前の日になります。

 

2018年11月であれば11月27日(火)が権利付き最終日です。権利付き最終日に株式を持っていないと、せっかくの株主優待をもらい損ねることになってしまうので気を付けましょう。

 

③株主優待を受け取れる条件を確認

3つ目の注意点は、株主優待の受け取れる条件を満たすこと。基本的に株主優待は、最小売買単位(1単元)を保有してれば受け取れるケースが多いものの、お目当ての銘柄の株主優待条件がそうとは限りません。なかには保有期間を条件にしている銘柄もありますので、投資する際によく確認しましょう。

 

④株式購入のタイミングに注意

投資タイミングも注意点の1つです。株主優待目的で投資しているとはいえ、株価が値下がりして損をするのは避けたいもの。一般的に権利付き最終日が近づいてくると、株主優待目当ての人たちが投資するため、株価が上昇しやすい傾向にあります。

 

逆に権利付き最終日の翌営業日にあたる「権利落ち日」は、株主優待を受ける権利が確定したことから株式を売却する投資家が多く、株価が下落する傾向にあります。高値づかみを避けるためにも、どのタイミングで投資するのか見計らいましょう。

 

⑤株主優待は課税対象

株式投資では売却益や配当金に対して所得税などの税金がかかりますが、株主優待も同じように課税対象になります。これが5つ目の注意点です。例えば会社員の場合、株主優待を含む給与以外の所得の合計が年間20万円を超えたら「雑所得」として確定申告をしなければなりません。

 

株主優待は企業の任意で行っているため、業績によっては優待内容の変更、あるいは優待をやめる可能性があります。優待の中身ばかりに目を向けるのではなく、キャピタルゲインをしっかり得るためにも、増収増益を続けている、自己資本比率が高いなど、企業業績や財務内容をチェックして魅力的な銘柄に投資するように心がけましょう。

 

これらの注意点に気を付けながら優待ライフを楽しんでください。

 

 

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著者紹介

連載お金に困らない将来設計とは?今からできる「資産形成」の基礎

※本連載は、『ライフプランnavi』の記事を抜粋、一部改変したものです。