「超」長期の資産運用にふさわしいのは・・・
最近、「人生100年時代」という言葉を、新聞や雑誌、インターネットなどで頻繁に見かけるようになりました。
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ある海外の研究で、日本で2007年以降に生まれた子供の半数は107歳よりも長く生きるという推計が発表され、「人生100年時代」の到来が現実味を帯び始めているのです。
この将来予測について、あなたは何を感じるでしょうか。「長生きできるのはありがたい」と思う人もいるでしょうが、むしろ「そんなに長生きして、老後の生活費や医療費は大丈夫なのか?」と不安に感じる人のほうが多いのではないでしょうか。
ただでさえ、急速な少子・高齢化の進展とともに、将来の年金や医療費への不安は年々高まっています。国を当てにすることなく、「蓄財や投資などの自助努力で不足するお金を確保しなければならない」と考える人が、今後ますます増えるのではないかと思われます。
では、将来への備えとして最も有効なのは、どのような投資でしょうか?
株や債券、為替など、さまざまな投資手段がある中で、「人生100年時代」を視野に入れた超長期の資産運用にふさわしいのは、断然、都心部の不動産投資だといえます。
ご承知のように、株や債券、為替などの価値は、景気や国の政策によって大きく変動します。もちろん、銘柄選びや売買のタイミングさえ間違えなければ資産を増やせるはずですが、それは決して簡単なことではありません。むしろ、大きな金融ショックなどが発生すると、一瞬にして保有する株や債券の価値が半減してしまう恐れもあります。
不動産も、その価値の変動が景気や国の政策などに影響されやすいという点では、他の投資対象と同じです。しかし、不動産は現物資産なので、株や債券と違って発行体が破たんしてしまった途端に無価値になってしまうといったリスクはありません。むしろ長期的に見ると、持続的な需要の高まりとともに、都心部の不動産の価値は着実に上がっていきます。
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優良な不動産投資物件の価格はこの35年で1.5倍以上に
日本では長らくデフレが続いていたので、日本人には「物価や不動産の価値は下がるものだ」という先入観を持つ人が多いようです。しかし、じつはバブル崩壊後の「失われた20年」といわれた時代においても、一部のモノやサービスの値段は着実に上昇してきたのです。
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たとえば、昔から子供に人気のある「ビックリマンチョコ」は、35年前には1個30円でしたが、いまでは80円します。じつに約2.7倍の値上がりです。ディズニーランドの入場料も、35年前は3,900円だったのが、いまでは7,600円。こちらも約2倍になりました。
これらの事実からいえるのは、資本主義経済においてはどんなにデフレが続いても、需要があるものは必ず価値が上がり続けるということです。
では、不動産はどうでしょう? たとえば実際に当社が取り扱った35年前のワンルームマンションの平均分譲価格は約800万円。家賃相場は月4万~4万5,000円といったところでした。それがいまでは、平均分譲価格は約1,200万~1,300万円、家賃相場は6万~7万円です。デフレとともに価値が下がるどころか、むしろ分譲価格は1.5倍以上に値上がりしているのです。
今後20年、30年という将来を見据えた場合、少子高齢化による人口減少は加速します。いくら政府が地方創生の旗振りをしようが残念ながら、地方で人口が減り始めた地域には、破滅的な未来が待っているとしか思えません。
暗い話で申し訳ありませんが、人が減り、税収が減ればインフラを維持出来なくなります。水道、電気、ガス、電車、バス、道路、公共施設、役所、警察、消防、病院、学校etc..税収で成り立っているものが、成り立たなくなるわけです。そうなれば、人は加速度的にどんどんいなくなってしまう訳です。
一方、東京をはじめとする大都市圏への人口流入は今後ますます加速するので、これらのエリアにおける「単身者向けワンルームマンション」の需要は継続することが見込まれます。これまでの35年間で都心のワンルームマンションの価格が1.5倍以上になったように、次の30年、50年も着実に価値を上げ続けることが期待できるわけです。
「地価は上がっても、建物の価値は経年劣化によって下がるのではないか?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、建築技術の進歩によって最近では100年以上の寿命を持つ建物が増えています。人生だけでなく、建物の年齢も「100年時代」を迎えているのです。
建物が長持ちすれば、資産価値を高められるだけでなく、長期にわたって安定的な家賃収入を得ることができます。その意味においても、ワンルームマンション投資は、数ある投資手段の中でベストの選択肢であるといえるのです。
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